現代企業には、利益を追求するだけの経済機関を超えて、さまざまなステークホルダーの利益に配慮する公器としての役割が求められる。もちろん「事業を通じて」という前提があるわけだが、その延長線上で公器としての使命を果たす機会を創り出せているのだろうか。高邁な理想に基づき創られた国際機関の行動規範やその政策は、企業のあるべき姿とすべきこと（企業にしかできないこと）を示してくれる。
