グローバル化に伴い、英語を社内の公用語とする企業は増えているが、社内の抵抗、運用面の不徹底、また生産性の低下などの弊害が生じるケースも少なくない。しかし、社員の不安が解消し、公用語化の意図に納得して自分の能力に自信が持てれば、言語の切り替えは可能である。また、企業も研修やリーダーの率先垂範などの支援策を取ることができる。本稿では、英語公用語化に体系的に取り組み、成果を収めつつある楽天の事例を中心…

楽天は約2年の準備期間を経て、2012年7月、社内の公用語を正式に英語へと移行した。この方針は発表時から国内外ともに大きな反響を呼んだが、グローバルな成功を目指す楽天にとって、公用語化以降のビジョンや課題は何か、三木谷浩史氏に聞いた。

企業ではいまグローバルな事業の成長を目指すために、グローバル・リーダーの育成、あるいは現地で事業を牽引するローカル・リーダーの育成が急務とされている。しかし、その道はけっして容易ではない。企業のグローバル化とは、変革のプロセスにほかならないからだ。したがって、英語教育のみならず、企業の戦略、組織、さまざまなオペレーション上の仕組みや制度などの変革、そして何よりも新しい企業文化の構築が必要となる。…

20年前のサムスンは韓国の低コストOEMメーカーであり、グローバル企業に飛躍すると予測した人はほとんどいなかった。過去20年の経営モデルは、日本的経営を基本としつつ、そこに欧米流の経営慣行を接ぎ木することだった。これほど相容れない経営モデルはないように見えるが、サムスンは日本型経営システムを展開しながら、しかも、生え抜きの韓国人社員のみが昇進する閉じたシステムのなかで欧米企業の優れた経営慣行を導…

近年、日本人が英語力を求められるようになった背景には、(1)日本市場の縮小に伴う日本全体の影響力の低下、(2)インターネットによる英語メディアの急速なグローバル・レベルでの普及、(3)急速に英語化するアジア、の3つがある。この潮流は、日本人が考える以上にすさまじい。日本に世界が注目してくれた時代は、「聞いてもらう」英語で十分だったが、いまや「聞かせる」英語が求められている。さらに、経済大国の地位…

日本企業のグローバル化が急速に進展している。人口減少、国内経済の長期的な低成長等を考えれば、成長を目指す企業としては、円高を利用し成長が望める国への投資や企業買収を行うのは当然のことである。しかし最大の課題は、海外企業を買収した後、それをどのように軌道に乗せるかにある。真のグローバル企業を目指すのであれば、経営陣が英語でコミュニケーションができなければ、優秀な人材を引き止めておくことはできない。…

グローバル・ビジネスでは、交渉相手との文化の違いが成果を大きく左右する場合がある。それぞれが自分の利益、優先項目、交渉戦略とともに、なかば無意識に自国の文化も交渉の場に持ち込んでくるからだ。同じ文化の相手との交渉様式に安住していると異文化交渉のメカニズムが把握できず、交渉プロセスの改善点も見えなくなる。そこで、異文化の交渉者のパターンと比較し、同じ文化のなかで馴染んでいる自明性を再確認することが…

東西の冷戦構造の崩壊と、ほぼ同時期に始まったIT革命により、世界は地球規模の異文化間の直接的なつながりが可能となる、グローバル化の時代を迎えた。この転換期を迎えた世界にあって、日本は長く続く経済不況にあえぎ、社会全体の活力を失ってしまっている。この問題の根本的な原因は、「世界を舞台に活躍できる人材が不足している」ことにあると筆者は言う。明治以降の日本の近代化の礎は公教育による人材育成にあったが、…

人はいかに言語を身につけるか。この命題には2つの考え方があり、激しい論争が続けられている。それは、「学習モデル」としての後天説と、「獲得モデル」としての生得説である。古典的な後天説では、赤ちゃんは保護者から受ける刺激に対する反応として発話すると考える。他方の生得説では、言語は赤ちゃんの発達過程で自動的に獲得される能力であって、生まれながらにして備わっていると考える。生得説を主張したのが、アメリカ…

英語のネイティブ・スピーカーは最大でも世界人口の12％で、そこに含まれない我々は、少しだけ英語を話し、利用する集団である。我々の発音はバラバラだが、いずれも理解可能だ。文法は明快にして単純、そして相手に理解してもらうためのさまざまなコツを用いる。このような英語を駆使して、必要な時に十分なメッセージを伝えられるのである。グロービッシュとは「シンプルな英語のルールを守れば、我々全員がもっとよくコミュ…

日頃『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』を愛読していただいている読者にとっても、HBRの原文というのはなかなか目に触れる機会がないのではないだろうか。ここでは、読者にとっても馴染みの深い2つの論文──W. チャン・キムの「ブルー・オーシャン戦略」と、セオドア・レビットの「マーケティング近視眼」──の一部を抜粋し、英文と日本語訳を合わせて紹介したい。

語学習得に正攻法などない。個性と適性に合った学習法を試行錯誤で見つけていくしかない。真のグローバル・コミュニケーション力を高めるには、リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングという4つの言語スキルの基本学習のみならず、英語の語感や思考力を磨く鍛錬も必要である。ここでは、グローバルで通用する英語力を高めるための代表的なツールをいくつか紹介する。さまざまなツールを手に取ってみれば、自分に…

株主とコーポレート・ガバナンスの問題は、これまでもさまざまな議論を呼んできた。1970年頃から「株主が企業社会の中心にあるべきだ」という考えが生まれていたが、その後の企業の不祥事などと相まって、企業の外にいる投資家にもっと発言権を与えるべきだという要求につながっていった。 しかしこの株主優先という考え方は短期的な業績を重視する経営手法に結びつくなど、弊害もあり、株主による健全なガバナンスはなかなか実現していない。 本稿では、株主の3つの役割──企業への資金の提供、公平で健全な情報の流通、企業による規律遵守の監視──について、それぞれ歴史的な背景、現在の状況や問題について論じながら、新たな枠組みと変革に向けた提言をする。株主だけでなく、すべてのステークホルダーへの配慮が求められるようになった現在、株主の真の役割を問うている。