アメリカが主導してきた民主主義的資本主義のシステムがいま、曲がり角に来ている。アメリカ国内の経済格差の拡大、財政規律の不徹底、投資に消極姿勢を見せる企業などを、世界各国は憂慮している。しかし、どの国も相互依存関係にあるため、アメリカの競争力の低下を望んでいるわけではなく、その再生に期待している。2011年秋にハーバード・ビジネス・スクールで開催された、産官学を交えたシンポジウムでは、法規制、コー…

ある企業が事業展開する国・地域を選択する時には、グローバル市場で最も大きな成功を可能にしてくれるところを選ぶ。すなわち立地の選択とは、国の競争力を測る投票である。経済のグローバル化とともに立地の選択は多様になりつつある。事業活動の移動性も増しているし、事業を受け入れたい国も増えているからだ。ところが、アメリカ国内を立地として選択する企業は、アメリカ企業ですら減少してきている。それは政府が、複雑な…

アメリカは、ここ数十年にわたって「脱工業化経済の下でも生き延びられる」という仮説を検証してきた。しかし、2009年のマッキンゼー賞受賞論文「競争力の処方箋」の筆者ゲイリー・ピサノとウィリー・シーは「いますぐこの実験をやめなければいけない」と警告する。この実験によって、アメリカは、金融とITでグローバル・リーダーの座を獲得したが、その結果、「ものづくり」の力が弱体化してしまった。しかも、このような…

この30年で、アメリカの金融部門がGDPに占める割合は拡大し、雇用と報酬は大きく伸びた。しかし、この金融部門の成功はアメリカ経済にプラスの効果ばかりをもたらしてきたわけではない。たしかにプロによる資金運用が進み、ベンチャー・キャピタルやプライベート・エクイティ・ファンドが台頭したおかげで、活気のある起業部門が育ちIT産業や通信産業は発展を遂げ、ビジネスモデルの改革やイノベーションの創出は促された…

企業経営者と投資マネジャーに対するインセンティブ制度は、市場経済においてきわめて重要である。だが残念なことに、金融市場を基盤に報酬制度を組むという考えは、非常に魅惑的であると同時に根本的な欠陥を抱えている。有害なインセンティブ、不均等な利益配分、高すぎる報酬水準が生まれ、その結果、バブルのなかでもおそらくは最大かつ最悪のバブル、つまり巨大な「金融インセンティブ・バブル」が発生し、現在まで続いてい…

現在のアメリカ連邦議会はかつてないほど分裂しており、政府の概念がくっきりと2つに引き裂かれている。メディアや連邦議員の多くは、アメリカ政治にイデオロギー色があまりにも強まってしまったと嘆いている。ハーバード・ビジネス・スクールの卒業生に対して行ったアメリカの競争力に関する調査でも、その60％が「政治システムの有効性」は他の先進諸国よりも劣っていると指摘している。アメリカの政治は本当に道を踏み外し…

新しいアイデア、産業界が求めるスキルを持った労働力、新たな雇用を創出し、競争力をもたらす、豊かなビジネス生態系を実現させるためには、大学、起業家、労働市場、職業訓練プログラムなどの基盤組織をネットワーク化する必要がある。特に、「知識創造とベンチャー創出」「小規模企業と大企業」「教育の内容と雇用機会」「さまざまな分野のリーダー」という4つの領域での連携が欠かせない。たとえば、知識創造拠点、研究拠点…

アメリカの労働市場は、持続可能な成長を支えるための十分な雇用創出に失敗している。すなわち、ここ数十年にわたり雇用創出が慢性的に不足するとともに、雇用の質そのものが低下している。他方、ほぼすべての業界に、イノベーションや製品開発力、サービスの質を武器にして市場で戦う企業が存在する。このような企業は、人的資本と社会関係資本に大きく投資し、株主に一貫したリターンを提供することで、国民の生活水準を維持し…

財政政策が競争力の向上に果たす役割は大きい。たとえば、公教育に財政支出すれば人的資本の充実につながり、インフラに投資すれば物的資本は増大するが、医療その他の社会保障は直接的には競争力を強化しない。また競争力を引き出す公共投資のためには、課税も不可欠だが、課税により人的・物的資本の効率的な活用を歪めてしまう場合がある。そして財政赤字は、民間部門への投資に回される可能性もある資金の争奪に政府が参加す…

アメリカではいま、生産性の低下、雇用創出の減少、賃金水準の伸び悩み、国際貿易と国際投資の減少など、競争力の低下を示す兆候が目立つ。これは景気循環による一時的苦境ではなく、より深刻で構造的な問題である。グローバル化による選択肢の増加、企業や政府の短期志向、圧迫を受ける中流層、有効な施策を打てない政府などが相まって、アメリカは悪循環に陥っている。 これらは政財界のリーダーが招いた人為的結果であり、克服不能ではない。起業家精神、高等教育制度、経営品質の高さ、オープンで民主的な社会や仕組みなどアメリカ独自の強みは健在であり、経済全体は依然として活発で復元力も備わっているからである。 競争力を取り戻すためには、現実と向き合い、政府も企業も労働者も積極的に関与して、共通の利益のために行動する必要がある。特に、長期的な生産性の向上に必要な個人、インフラ、イノベーション、制度への積極投資が不可欠である。