事業の目的とは何か。経済学者や投資家は「金儲け」にほかならないと主張し、大半の経営者たちがこの論理に従ってきた。利益の極大化、株主価値経営、四半期主義、「企業は株主のもの」を前提としたガバナンスなどは、その典型である。しかし、社会目的と経済価値を両立し、長期志向の経営を実践する「グレート・カンパニー」は、異なる論理、すなわち「制度の論理」（institutional logic）で行動している。…

経済価値と社会価値を同時に追求し、それぞれを最大化する取り組みが世界じゅうで進められているが、そのなかで、社会起業家たちの間では「共益企業」というツールが広がっている。現在、残念ながら、法律や税制の問題から、企業を立ち上げる時には営利か非営利の二者択一を強いられる。その結果、所期の目的がズレたり、組織運営が複雑化したり、経営資源を浪費したりするはめになる。共益企業はこのような現状に一石を投じるも…

ビジネスが社会に及ぼす悪影響を減らすという側面では、我々は進歩しているとはいえない。むしろ、事業活動の負の影響は拡大し続けている。環境に悪影響を与える製品を買うほうが、環境への負荷が少ない製品を買うよりも概して安価だからである。すなわち、地球にとっては高コストでも、顧客にとっては高価格にならない。これは、事業活動によって地球にもたらされる損害を企業が負担しなくてもよいからだ。このような影響の多く…

洋の東西を問わず、企業の不正取引、贈収賄など不祥事のニュースは後を絶たない。そのなかで、インドのIT企業、インフォシスは時代を先取りして、N. R. ナラヤナ・ムルティのリーダーシップの下、収益や雇用の拡大よりも「尊敬される企業になること」をビジョンに掲げて、成長を遂げてきた。どれほど素晴らしい理念であっても、現実社会の力学の前には、ビジネス上の不利益を避けるために、価値観を曲げる誘惑と戦わざる…

社会的責任を果たす「よい会社」となるのは難しい。しかしそれに挑戦する価値はある。本稿ではHBR編集部が、5人の学識者のアドバイスも得て選んだ5つの企業を紹介している。これら企業はそれぞれステークホルダーに貢献しながら、利益も上げている。オランダのロイヤルDSMは、国連世界食糧計画と連携して、飢餓に苦しむ国・地域で同社のサプリメントを配給するプロジェクトを進めている。同社はこのプロジェクトにより人…

知識労働者の能力を最大限に活かすには、従来の組織では限界があると指摘されてきた。筆者たちは、効率性とイノベーションに優れた組織を長年研究してきた結果、「協働する共同体」という新たなモデルを提示する。メンバーの専門知識と能力を結集して組織全体のミッションに貢献させる「協働する共同体」は、IBMやCSC、またシティバンクの一部の部門に見られ、実際に生産性の大幅な向上などの成果を上げている。しかしこの…

篤志家（フィランソロピスト）が社会貢献活動を行う際には、目標とする変革の実現に向けて、自分が提供する資金を本当に役立てたいのであれば、適切な投資モデルを持つ必要がある。しかし、必要とされる支援ではなく、細かな干渉を行うことで、資金受領者に高い資本コストを課し、かえって活動の妨げになるケースは多い。有能な篤志家は資金提供の対象者や適切な支援のやり方を心得ている。方法は大きく4つある。（1）優れた非…

いまや10億人以上がソーシャル・プラットフォームを利用している。その魅力は何だろう。これらは、人間の2つの基本的欲求を満たしている。つまり、見知らぬ人と出会うことであり、現在の人間関係を深めることである。 筆者がソーシャル・プラットフォームに参入している企業60社超について調査したところ、うまくいっていない企業に共通していたのは、「デジタル戦略」を導入し、売らんがためのメッセージを発信し、顧客の反応を求めるというやり方であった。一方、成功を収めている企業は、新たな出会いを生み出し、人間関係をより良好なものにする「ソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS）戦略」を打ち出していた。つまり、利益や経済性よりも、先の基本的欲求を優先していたのである。 フェイスブック、ジンガ、イェルプ、アメックスなど、SNS戦略を実践している企業を紹介しながら、その成功条件となる3つの原則と4つの戦略パターンについて解説する。

「差別化」は戦略の本質であり、競争優位の主な源泉である。しかし、差別化は時間とともに効力を失う。その真の問題は、競合他社の反撃によるものではなく、内部的なものであることが多い。経営陣の大半は、差別化の源泉について議論や測定を行うことに時間をほとんど割いていない。その結果、自社の差別化の源泉として何が最も強力であるかに関して、合意が形成されていないのである。 このような明確性の欠如は、組織全体に波及する。差別化に当たっては、どこに適用することができるか、どのように発展させなければならないのかについて理解し、合意を形成することこそが、戦略を成功させるための要因なのである。 さらに、企業が強力な差別化によって利益を持続させるには、単純明快な「譲れない原則」の形で最前線において差別化を実現する、あるいは、差別化によって絶え間ない適応を促進するような「堅牢な学習システム」を生み出すことである。本稿では、高業績を維持し続ける差別化戦略の要諦を示す。