これまでオープン・イノベーションといえば、社外の技術や知識を社内に取り込む「アウトサイド・イン型」のことだったが、不況期では、その逆の「インサイド・アウト型」に注目すべきである。これにより、時間や資金を節約できるばかりか、埋もれていた技術や知財の再活用、低コスト／低リスクの新規事業の創造とスピン・オフ、これを利用したリストラ、新しいパートナーシップやビジネス生態系の開拓などのメリットにあずかれる。

スティーブ・ジョブズ、ジェフ・ベゾス、ピエール・オミダイア、アラン Ｇ. ラフリーなど、25人のイノベーターのほか、イノベーティブな企業を立ち上げた、あるいは新製品を開発した3500人超の人々を調査したところ、「イノベーターＤＮＡ」と呼ぶべき5つの能力が明らかになった。これら「関連づける力」「質問力」「観察力」「実験力」「人脈力」は先天的なものではなく、後天的に育成可能である。本稿では、個人と組…

発明の取引市場をつくる──。このような思いから、元マイクロソフトのＣＴＯと科学者の2人は2000年、発明資本会社インテレクチュアル・ベンチャーズを立ち上げた。この発明資本会社が産業として確立されれば、ベンチャー・キャピタルやプライベート・エクイティ会社の場合と同じく、潜在価値が高いにもかかわらず、これまで放置されていた発明の世界に、効率的な市場が生まれ、イノベーション活動に大きく貢献するだろう。…

インターネットを介して世界じゅうの人たちからアイデアを集める「クラウドソーシング」に注目する企業は多い。ただし、これで驚くようなイノベーションが実現し、しかもＲ＆Ｄ費も下げられると考えているならば、それは大間違いである。シスコシステムズは2007年、クラウドソーシングによるイノベーション・コンテスト「Ｉ-Ｐｒｉｚｅ」を立ち上げた。その経験によれば、潜在的な価値を秘めたアイデアを見つけるには、やは…

イノベーションでは、新技術の開発だけでなく、そのためのプロセスや組織体制、Ｒ＆Ｄ部門のマネジメント、他の職能部門との関係についても、同時に検討しなければならない。なぜなら、一人の天才に頼るという時代はとうに終わり、組織的あるいは集合的に取り組む課題になったからである。

業績評価制度の改革は、難解で退屈な仕事──。経営陣の大半がそう思っており、この仕事に無関心である。しかし、正しく測定できなければ正しく管理できない。また、そもそもこれは事業を成功させるためのツールである。多くの企業が、次のような業績評価の罠にはまっている。「自社を基準にしてしまう」「過去を振り返る」「数字を過信する」「評価指標を操作する」「財務数値にこだわり続ける」。くわえて、会社すべての数字を見ている財務マネジャーは、事業と業績の関係がわかっていないため、何でもROIで判断し、現場のやる気を削いでいる。先の5つの罠を回避し、適正な業績評価制度をつくるポイントを解説する。

企業不動産（ＣＲＥ）は、帳簿上、一、二を争う資産であるにもかかわらず、経営陣や取締役会が、積極的に関心を示すことはあまりない。しかし、ＣＲＥを戦略的に活用することで、さまざまな恩恵がもたらされる。そのためには、まずＣＲＥのポートフォリオを作成して分析すること、第2に、多少の追加費用を支払ってでも柔軟性を確保すること、第3に、ポートフォリオのパフォーマンスを評価するデータを収集すること、第4に、専門知識や効率性を提供する専門家の力を借りること、最後に、地球環境への配慮をなおざりにしないことの5原則を守る必要がある。