CSR（企業の社会的責任）は、贖罪や保険であってはならない。むしろ、より積極的な態度で臨むことで競争優位の源泉になりうる。すなわち、数ある社会問題のなかから、企業として取り組むことで大きなインパクトがもたらされるものを選択し、これを踏まえたうえでバリューチェーンと競争環境を改革することによって、企業と社会双方がメリットを享受できる活動を展開しうる。ネスレ、トヨタ、マイクロソフト、GE、ホールフー…

社会問題への取り組みがさまざまになされているが、ここに「破壊的イノベーション」の考え方を導入することで、新たなソリューションが生まれ、これまで以上のインパクトが期待できる。そのようなソリューションを、「触媒的イノベーション」と呼ぶ。「ウォークイン・クリニック」やグループ医療保険、ｅラーニングやコミュニティ・カレッジ、マイクロ・ファイナンスなどはその典型である。

発展途上国が経済開放を進めるなか、企業とＮＧＯは、かつての対立から一転して、「共創」関係を築きつつある。それは、経済的底辺である「ＢＯＰ市場」を開拓するには、企業はＮＧＯの能力や地域社会との人脈と信頼を欲しており、またＮＧＯはこのＢＯＰ層の改革を推し進めるには、企業の経営資源やノウハウが不可欠だからである。テレノールとダノン、マイクロソフト、ＡＢＮアムロ、エクソン・モービル、ＢＰ、ＩＣＩＣＩなど…

ＳＷＯＴ分析の提唱者として「企業戦略の父」と呼ばれるアンドルーズは1989年（当時のアメリカは、金融や軍需、行政への不信感が広がっていた）、企業倫理を説いた書籍の編纂を担当し、その序文のなかで、株主価値や利潤の極大化だけが企業の存在理由ではないと警告した。本稿はその序文を推敲したものだが、アンドルーズはだれもが企業組織に身を置くと、道徳心が失われやすいため、組織としてその維持・向上に努めなければ…

ハワード・ガードナーは、人間は複数の知能から成り立っているという「多元的知能」の概念を提唱した認知心理学の権威である。ガードナーは、いまこそビジネスマンはおのれの道徳心を高め、なあなあの関係を改めるべき時期に来ていると訴える。しかし彼は、ビジネスマンは道徳心を失いやすいとも指摘する。ビジネスマンは厳密には「プロフェッショナル」ではなく、したがって、職業道徳を教え込む仕組みもなければ、免許も必要で…

貧しい自営業者に資金を融資する「マイクロ・クレジット」。その先駆けとなったムハマド・ユヌスが、2006年にノーベル平和賞を受賞したことで、一躍、社会起業家という存在が注目を集めるようになった。ウィリアム・ドレイトンが1981年に創設したアショカは、ユヌスを含め、世界中で数多くの社会起業家を支援してきたことで知られる。創設以来60カ国以上で活動し、支援した社会起業家は約1500人にのぼる。社会起業…

2004年におよそ500万人が被災した、スマトラ島沖地震とその津波は、民間企業が人道支援に関わるうえで一つの転換点になった。世界中から史上空前の金額と善意が寄せられたが、こうした反射的反応は、被災現場を混乱させ、逆効果に終わることもある。災害発生時に、企業が援助に乗り出すのは好ましいことだ。だが、コカ・コーラやファイザー、ＴＮＴなどの企業のように、あらかじめ援助機関と連携し、実際に災害が起きる前…

グラクソ・スミスクラインは、エイズ治療薬の特許侵害で訴訟して、メルクは〈バイオックス〉の副作用を十分説明しなかったことで、ＢＰは製油所の事故や原油漏れの原因を現場に押しつけたことで、マスコミやＮＧＯから非難され、その評判を著しく貶めた。このように企業の評判を左右する風評リスクは、企業価値に大きなマイナス影響を及ぼすにもかかわらず、ほとんどの企業が無頓着であり、泥縄に対応している。実は、風評リスクは、他のリスクとは性質が異なるため、コンティンジェンシー・プランなどで管理できない。本稿では、風評リスクを日常的に管理するフレームワークを紹介する。

1960年代前半、流通革命がさかんに喧伝され、立石電機は自動制御技術とコンピュータを組み合わせた最先端自販機の開発に取り組む。これは、第5回東京国際見本市に出展され、また大丸の自動食券機として実用化する。なおこの頃、一真に再婚話が持ち上がり、長女の嫁ぎ先の姑である信子と再婚する。