ドイツ企業がたどってきた歴史は、奇しくも日本企業のそれに似ている。政府、金融、企業の「鉄のトライアングル」と間接金融、従業員重視の経営、ものづくり中心の経済、株主資本主義とニュー・エコノミーの洗礼、デフレーションと低金利政策、行きすぎたアングロサクソン・モデルへの反省――。そして現在、かつてのドイツ的経営でもなく、けっしてアメリカ型経営でもない「第３の道」を歩みつつある。しかし、その姿はまだはっ…

ドイツ出身の世界的コンサルタントとして、またシュレーダー前ドイツ首相の知恵袋として、ドイツ内外の政治、経済に影響を与えてきたローランド・ベルガー。ソニーやトヨタなどの日本企業、そして日本社会にも造詣が深い。氏にドイツの今後や日本企業の課題、またコンサルタントの条件などを聞いた。

「隠れたチャンピオン」――参入している業界において50％を超えるシェア、グローバルな展開、高収益を誇るマーケット・リーダーであるにもかかわらず、一般的に知られているとはいいがたい中小企業のことだ。このコンセプトは、筆者の一人が1992年にHBRに発表した論文に始まっている。当時のチャンピオンのその後の発展は、このコンセプトの真価を裏づける。グローバル経済の荒波をものともせず今日まで見事に発展を続…

ドイツ経済のイノベーションの火は消えかかっているという。2％に届かないGDP成長率、10％を超える失業率、増える高齢人口など明るい材料よりも、先行きに不安を抱かせる話ばかりが目につく。実際、多くのドイツ企業がコスト削減に走り、産業界全体が縮み志向にある。しかしドイツは、周辺諸国の地が交わりながら発展を遂げてきた、まさにイノベーションの地であった。いまその歴史をひもとく。

ドイツの中堅製薬会社、メディグノスティックスは、生き残りをかけて、いままさにコスト削減に励んでいる。そのようななか、人事部長のフランク・ヘーベラーは目の前に迫った超高齢社会に備えるための長期人事戦略を立案したが、上司の担当役員からは「時期尚早」とあっさり一蹴されてしまった。しかし25年後には、65歳以上の人口が総人口の4分の1を占める。また、優秀な人材を確保するために、託児所の設置を提案したが、いまはコスト削減こそ最優先であると、これも拒否されてしまった。たしかに、目の前の課題を解決しなければ、同社の未来はない。しかし、いま人事施策を改革しなければ、その未来も暗い。このジレンマをどのように解決すべきだろうか。

これまでバランス・スコアカードは、主に部門の業績改善に用いられてきたが、新たに「戦略テーマ」というツールを活用して、全社的なシナジーを生み出し、企業価値を高める仕組みができあがる。この新ツールを解説する。

ここ数年来、ＩＰ電話の導入が急速に増加している。事実二〇〇五年、アメリカ企業が新規購入した電話回線は、ＩＰ電話用が初めて従来の電話用を上回った。ＩＰ電話を活用して、大きなメリットに浴している企業事例を紹介する。

「カンパニー・コマンド」というP2Pによるリーダーシップ開発、バーチャル店舗の長所を生かしたリアル店舗のレイアウト、インターネットにつくられた消費者の「もう一人の自分」という人格、GEやIBMなど、20のアメリカ大企業による新たなイニシアティブ、知的財産権以外にも存在する中国リスク等々――。さまざまなアイデアは、既存の常識を覆し、未来のチャンスを創造する。前号に引き続き、10のパワー・コンセプトを紹介する。