先進国の大企業は、BRICsはもとより、新興市場で何度となく失敗を経験してきた。その大きな理由の一つが、GDP成長率や一人当たり所得の伸びなどのマクロ指標をうのみにしてしまったことである。筆者たちは、発展途上国の経済を読み解くには、むしろ「政治制度と社会制度」「開放性」「製品市場」「労働市場」「資本市場」という5つの視点から調査・分析すべきであると主張する。

新興市場を検討する際、だれもが経済リスクにばかり注意が向いてしまい、政治リスクをなおざりにしてしまう。しかし、政治と経済はそもそも表裏一体であり、とりわけ新興市場の場合、政治リスクの影響が大きい。たとえば、ロシアのキリエンコ元首相のリーダーシップ、ブラジルのルーラ大統領の手腕などについては、エコノミストより政治アナリストの予測のほうが正しかった。本稿では、見過ごしがちな政治リスクについて着目し、…

グローバル製造業のブラジル参入は二〇世紀中頃に始まり、無理解な本国本社によって撤退した企業も一部存在するが、その多くが成功を収め、ブラジルの消費者の心をとらえている。また、ブラジル人たちは長時間労働もいとわず、外資や内資を問わず、高いコミットメントとロイヤルティを示している。とはいえ、政府の差別的な経済政策、非効率な公共部門、高い税率、資本市場の未整備など、新興国特有の課題も山積されたままである…

ロシアがＷＴＯ（世界貿易機構）への加盟を申請したのは一九九四年。現在のステータスはオブザーバーで、承認されるのはもはや時間の問題である。実際、規制緩和と内需拡大も手伝って、ＦＤＩ（外国直接投資）は堅調に伸びている。ロシアの捲土重来はもはや間違いないが、かつてチャーチルが「謎に包まれた謎のなかの謎」と評したように、ロシアはつかみどころのなく、また心理的にも遠い国である。しかし、このチャンスを見逃す…

中国が「世界の工場」ならば、インドは「世界のバック・オフィス」である。しかし、いつまでもオフショアリングの基地という評価に甘んじてはいない。いまやソフトウエアやＩＴサービスのみならず、バイオテックやエンジニアリング、医療といった知識集約型産業もグローバル化に向かっており、しかも欧米企業を次々に買収し、その勢力範囲を拡大しつつある。インドの高業績企業二〇社のマネジメント・エクセレンシーに関する調査…

中国人大学生を対象とした『中国で人気の高い雇用主』の上位50位に入った日本企業はソニーと松下電器産業だけだった。そのほかの調査でも、雇用主としての日本企業の評判は軒並み低い。その理由は、サービス残業、平等主義や年功序列など、いわゆる日本的経営の強みが中国人にはすこぶる不評なことである。事実、日本企業における離職率は高く、欧米企業への転職率が高い。中国人たちは、キャリア開発に貪欲であり、また実力主…

欧米の各企業は中国の圧倒的な成長力に魅せられ、中国市場の開拓、中国企業との取引を模索してきた。しかし、労働力や市場の魅力のみが希望的観測を交えて語られ、その実態についてはほとんど知られておらず、調査や分析も少ない。ギャラップ・オーガニゼーションは10年間にわたって、中国人の勤労意欲と消費意欲について詳細な調査を実施した。その調査結果は、これまで語られてきた中国の常識を覆すものであり、現代中国の本…

中国国務院教育部が一九九一年、ＭＢＡ教育に本格的に取り組み始めて以来、約九〇校のビジネススクールが誕生した。特筆すべきは、欧米ビジネススクールでは広く採用されている「ケース・メソッド」を中心に、マネジメント教育の充実化を図っていることだ。

変動の激しい市場では不確定要素がからみ合い、予想外の結果をもたらすので、長期予測に基づいて競争優位を築くというアプローチが通用しない。いまだ政治も経済も不安定な中国とブラジルの主要企業を調査したところ、不確実性を乗り切った企業は、「臨戦待機」の姿勢を崩すことなく、いつ来るかわからないチャンスやピンチに備えていることが判明した。

ポールは、次期CEOは自分であると自負している。いま作成中の成長戦略も必ずや現CEOから高く評価され、「来週にも交替を発表することになるかもしれない」などと考えている。また、自他共に認めるほど、部下に優しく、管理職全員で野球の試合を観に行こうと考えたり病気の親を介護している部下が空けた仕事の穴を埋めたりしている。ところが、CEOから「ナンバー・ツーとして考えている」と言われる。彼はどうにも納得できない。もっと残酷で、嫌な奴になれというのか。