デジタル化がかつてないほど進展し、「両極化」が進む世界では、あらゆる企業が経営モデルの変革を迫られている。しかし日本企業の「デジタルトランスフォーメーション」は、既存事業をそのままリアルからデジタルに置き換えるといった部分的な「デジタル活用」にとどまっているケース（=“D”X）がまだ多い。今、経営モデルを根本的に変革する“d”Xを実現させるためには、どのようなアプローチが必要なのか。本シリーズ最終回では、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の森亮氏に、日本企業がdXを実現させるための具体的な方策を聞いた。
日本企業に不足する「デジタルの実装力」
── 本シリーズでは、第１回で「両極化」をもたらした社会背景と日本企業の現状を松江英夫氏に、第２回では日本企業が経営変革に際して必要な３つの構えを藤井剛氏に聞きました。締めくくりとなる今回は、前回までの内容を踏まえつつ、デジタルを駆使して新しい経営モデルを実現するための具体的な方法論をお聞きしたいと思います。まず議論の前提として、デジタルトランスフォーメーション（dX）において、日本企業に今最も不足している要素は何でしょうか。
端的に言うと、経営者の「テクノロジーに対する理解」が不足しています。そして、その理解不足と表裏一体を成すものとして「実装力とスピード」の不足があると考えています。松江・藤井の論点にもあったように、社外を含めてエコシステムを形成し、いかにこれまで手にできなかった情報を手にして価値に変えられるか、ひいては優れたエクスペリエンスとして届けられるかという点が両極化の時代においては競争軸になっていきます。経営者は、その実現・実装や加速に対していかにデジタル・テクノロジーが寄与するかを正しく理解しないといけません。
── エコシステムの形成による競争優位はどのように築くべきでしょうか。
今、デジタルビジネスの世界では、自社のサービスやデータを積極的に公開し、組織や業界の壁を越えて相互利用することで外部のプレーヤーと縦横無尽につながる動きが加速しています。いわゆる「API（Application Programming Interface）エコノミー」です。
このような状況下において、多くの経営者が認識しがちな「デジタル化ありきの変革（=“D”X）」としてのデジタルトランスフォーメーションだけでは十分ではありません。デジタルは目的ではなく手段にすぎないことを強く認識し、「デジタル」より「トランスフォーメーション」に軸足を置いた「“d”X = Business Transformation with Digital」に取り組まなければならないのです。目指すべきは、デジタルの力を生かして不確かな未来に耐え得るビジネスの道筋を描くこと。デロイト トーマツではこれを「Future-proof a Business（どんな未来にも耐え得る変革）」と呼んでいます。
