サマリー：新規事業の創出や事業変革などがなかなか進まない理由は何か。クリエイティビティの力を軸に人と組織を動かし、事業変革と企業変革に伴走支援する電通のアプローチを紹介する。

新規事業の創出や事業変革などを手掛けても、「組織の活力や成長につながっていない」と悩む経営者は少なくない。そこで注目されているのが、クリエイティビティの力を軸に人と組織を動かし、事業変革と企業変革に伴走支援する電通のアプローチだ。実際、どのような手法で課題を解決しているのか。電通 第2ビジネス・トランスフォーメーション局長の山原新悟氏と、同局DXビジネス戦略1部長の山内明子氏に聞いた。

新規事業のトレンドワードは「ワクワク」から「覚悟」へ

――コロナ禍は、企業のデジタル化を加速させるなど、経営環境や経営者の意識を大きく変えました。新規事業についても、何か変化を感じていますか。

山原　経営者の意識は明らかに変わりました。コロナ禍前は業界を問わず、「ワクワク感のある新規事業を創出したい」など、「ワクワク」という言葉を耳にする機会が多くありました。いまはそれに加えて、「覚悟を持ってどう生み出すか」など「覚悟」という言葉をおっしゃる経営者が増えています。コロナ禍前はパーパス（存在意義）をより拡張して再定義し、本業と非連続的な領域で新事業をつくっていこうという意識が「ワクワク」という言葉に表されていたと思います。それが一巡したいま、「新規事業の種はあるが、太い柱に育っていない」という課題に直面する日本企業が増えました。

　その結果、飛び地の新規事業よりも、もともと持っている自社の強みやR&Dの種を再評価し、既存事業の隣接領域で骨太な事業の開発に回帰する傾向が見られます。同時に、企業文化が変わらなければ、新しい事業も柱に育っていかないという意識が「覚悟」という言葉に表れていると思います。 

山内　パーパスを見直して事業領域を拡張すること自体は間違っていないと思います。問題なのは「太い柱」につながらないという理由で、やり切れていないこと。新規事業のアイデアはたくさんあっても、大きなビジネスに育つ見通しが立たないため、その多くが「PoC」（概念検証）で終わってしまっている。社会実装してもその後の投資対象にならないことが多いのが実情です。つまり、やらなくてはいけないことはわかっているけど、なかなかやり抜くことができない……。こうした課題や悩みを抱えている企業経営者は多いのではないでしょうか。