ドリーム・アーツ 執行役員 プロモーション&ブランディング本部 本部長 馬本高志氏
サマリー：日本企業のDX停滞はIT人材のベンダー偏在による外部依存が主因だ。業務部門がノーコード基盤で主体的にDXを推進する「デジタルの民主化」が、この構造的限界を打破し、経営のアジリティを取り戻すカギとなる。

クラウドやAIなどテクノロジーの大きな潮流が加速する中、日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）はなぜ停滞しているのか。その深層には、IT人材の約7割がベンダー側に偏在するという、日本特有の構造的な問題がある。外部依存によるシステムのブラックボックス化とスピードの欠如は、もはやIT部門だけの問題ではなく、経営のアジリティを奪う重大なリスクとなっている。この硬直した構造を打破するには、業務部門がみずから課題解決を主導する「デジタルの民主化」が避けられない。大企業向けノーコード開発基盤「SmartDB」（スマートデービー）を提供するドリーム・アーツの視点から、日本企業が取るべきDX内製化への道筋を提示する。

日本企業を縛る「構造的限界」とは

　クラウドやAIといった新たなテクノロジーが重層的に広がるいま、日本企業の変革への機運はかつてないほど高まっている。だが、現実には多くの企業がDXの停滞に苦しんでいる。

　その背景にある日本の構造的な問題について、ドリーム・アーツ執行役員の馬本高志氏は「最も大きいのは、IT人材の偏在です」と指摘する。米国ではIT人材の約７割がユーザー企業に在籍するのに対し、日本では逆に約７割がベンダー側に偏っている。この構造が日本企業のIT外注依存を固定化させてきた。多重下請け構造によるコスト増と納期の長期化に加え、何より深刻なのは「IT丸投げ」のマインドセットが定着し、ユーザー企業がイニシアティブを失っている点である。

　この構造は、企業に2つの「ブレーキ」をかけていると馬本氏は分析する。一つは「業務変革へのブレーキ」だ。現場がプロセスを変えたくても、IT部門は既存システムの保守やセキュリティ対応で手いっぱいであり、要望は「行列待ち」の状態に陥りがちだ。

　もう一つは「戦略的意思決定へのブレーキ」である。新たなビジネスチャンスを捉えようとしても、システムの開発・導入が間に合わないために機会を逸してしまう。

　ITのイニシアティブが社内にないことが、経営のアジリティを鈍らせるのである。変化の速い現代の経営において、これは致命的なリスクとなる。

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「デジタルの民主化」は組織全体の意識を変える

　2030年には国内で最大約79万人のIT人材が不足する（経済産業省推計）と予測される中、もはや外部依存モデルは限界を迎えている。この状況下で不可欠なのが、経営課題としての「DX内製化」である。しかし、内製化と言っても、すべての企業がIT専門人材を大量に採用できるわけではない。そこでカギとなるのが、ドリーム・アーツが提唱する「デジタルの民主化」である。

　デジタルの民主化とは、IT専門人材に頼らず、業務部門が主体的にDXに取り組むことを指す。ドリーム・アーツでは、「業務部門がみずから予算と責任を持ったうえで、主導的にデジタル化を推進し、それを自律的かつ継続的に行える状態」と定義する。

　これを可能にするのが、プログラミング知識なしでアプリケーションを構築できる「ノーコードツール」の進化だ。「技術的にはデジタルの民主化が可能な環境が整っており、実際に確かな成果が出ています。ただ、『自分たちでできる』という認識が十分に追いついていない点が課題です」（馬本氏）