重要なのは、「自分たちの業務を自分たちで変えられる」という効力感を取り戻すことだ。座学でスキルを学ぶだけでは意識は変わらない。みずから課題を発見し、解決策を実装し、改善する。この実践のプロセスそのものが、組織全体の意識変革へとつながる。

　現場がアプリケーション開発を担うようになると、IT部門の存在感は低下するのだろうか。馬本氏はそれを明確に否定する。「IT部門の重要性はより高まります。具体的には、ガバナンスの設計や現場の支援へと役割がシフトするのです」

　現場はノーコードツールを用いて、みずからの業務に適したシステムを「市民開発」する。ノーコード開発基盤「SmartDB」が、そのための強力なツールとなる。一方でIT部門は、セキュリティやデータ整合性の確保、アカウント管理といった基盤を整備し、現場が安心してDXを推進できる環境を提供する。現場とIT部門が対立するのではなく、対等なパートナーとして協創するエコシステムこそがDXを加速させるのである。

大企業のDX実装を支えるノーコード開発基盤

　ドリーム・アーツが唱えるデジタルの民主化は、現場業務のデジタル化を超え、基幹システムの周辺領域にまで及ぶ考え方だ。ただ、その領域においてもデジタル化ニーズの拡大に対して、IT人材が大幅に不足している。そこで、ドリーム・アーツが提唱するのが、「MCSA」（Mission Critical System Aid：基幹フロントシステム）という概念と、それを具現化する「完全ノーコード」のアプローチである。

　基幹システムは企業の「心肺」であり、標準機能に業務を合わせるのが原則だ。しかし、差別化の源泉となる戦略的価値創出領域まで画一化しては、企業独自の強みが失われる懸念がある。このジレンマを解消するのが、基幹システムと現場業務の間をSmartDBで補完するMCSAである。

　なぜ「ローコード」ではなく、ノーコードなのか。IT人材の大半がベンダー側に偏在する日本において、プログラミング知識を必要とするローコード開発は、エンジニアリソースに依存するため最適解になりえない。現場担当者が、直感的に開発できる完全ノーコードであってこそ、要件定義から実装までのプロセスを劇的に短縮できる。これにより、「80％の完成度でリリースし、走りながら改善するという、現代経営に不可欠なアジャイルなプロセスが可能になります」（馬本氏）。

　このアプローチで成果を上げている企業の一つがKDDIだ。同社では、経営の意思決定に直結する稟議書システムをSmartDBで刷新した。1万人超が利用するこの大規模システムの構築を主導したのは、IT部門ではなく、コーポレートシェアード本部や総務本部という業務部門である。複雑な承認ルートの自動化や他システムとの連携を実現し、意思決定の迅速化とデータドリブン経営を加速させている。

　また、ドラッグストア大手ツルハホールディングスでは、2600店舗以上の情報を管理する「店舗マスタ」と「契約管理台帳」をSmartDBで内製化した。データの散在による不整合や、新リース会計基準への対応といった課題に対し、現場主導でシステムを構築することで、内部統制の強化と業務効率化を同時に実現している。これらの事例は、SmartDBが単なる業務改善ツールではなく、複雑な組織構造や厳格なセキュリティ要件を持つ大企業の大規模運用に堪えうる堅牢なプラットフォームであることを示している。

　人材不足が進む日本において、現場のエンパワーメントなしに企業の成長はない。だからこそドリーム・アーツは、「NO デジ民、NO DX！」をスローガンに、デジタルの民主化を根づかせる活動に注力している。「デジタルの民主化なくしてDXなし、そしてイノベーションなし。それが私たちのキーメッセージです」（馬本氏）

　現場からDXの実践者が次々と生まれ始めた時、企業は真のイノベーションを生み出す力を取り戻すだろう。
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　次回（2026年3月10日公開予定）は、デジタルの民主化をさらに加速させる生成AI活用の新たなアプローチ「DreamArts Practical AI（DAPA）」（実践・実務・実用的AI）について紹介する。