M＆Aの目的は、事業価値の相乗的創造にある。そして、それを担うのは経営トップ以下の人材だ。だが、そこにこそM＆Aの最大とも言える課題が潜んでいる。
特に海外企業の買収では、「買収後にマネジメント層が退職し、事業継続のための要件が見えなくなった」「買収に伴うオーナーチェンジで退職金等が増額される規程が存在した」など、ビジネス風土の違いを背景とする組織ガバナンスや人事関連の問題が発生し、深刻化するケースも珍しくない。
マーサージャパン
グローバルM＆Aコンサルティング部門代表
パートナー
マーサージャパンの堀之内順至氏は、「欧米の多国籍企業は、事業モデルや財務調査（DD）だけでなく、ガバナンスや人材、報酬・福利厚生などのリスク調査も行い、クロージング前には、買収成立後にシナジーを最大化するための100日プランや中期計画を練り上げ体制を固めています。しかし、日本企業では、そうした取り組みや体制作りに遅れが見られます」と語る。
「これからもよろしく」では済まない課題が山積しているのだ。しかし、各国のビジネス風土や人事・年俸、福利厚生制度などに精通したM＆Aアドバイザーは少ないのが実情だ。
その点でマーサーは、突出した存在と言ってよいだろう。同社は、世界40カ国約180都市で、約2万5000社のクライアントを擁するグローバル・コンサルティング・ファーム。2万人のスタッフが、組織改革だけでなく人事や福利厚生、退職給付などの制度構築、M＆Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤の構築、給与データ・サービス、年金数理、資産運用など、「人と組織」を基盤とした総合的なコンサルティング・サービスを提供している。
「組織と人の基盤が、M＆Aにおける事業価値の創造・戦略に合致しているのか。ギャップがあるとすれば、それをどのように解消していくのか。各国の事業に精通したマーサーの専門チームがアドバイスします」（堀之内氏）
クロスボーダーM＆Aにおける組織・人事タスク
既存人材の活用から本格的な展開へとつなげていくシナリオづくりはPMI（Post Merger Integration）の肝であり、そのためには事情に精通した専門家のアドバイスが不可欠。また、M＆Aは、組織と人の基盤の多国間調整が必要になるケースも多く、アドバイザーのグローバル・ネットワークを活用するメリットは大きい。
世界各地域での報酬調査データだけでなく、報酬水準や昇給率、初任給を自社水準や市場水準と比較分析できる各種ツールも提供している。さらには世界70カ国、数千社で使われている職務評価ツールなど、マーサー独自のツールへの企業関係者の信任はきわめて厚い。人という最も基本的で重要な経営資源への取り組みこそが、M＆Aを真の成功へと導くのである。
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