「100年後の世界を良くする会社を増やす」ため、中長期的視野に立ってコンサルティングを真摯に追求するリブ・コンサルティング。日本的経営の強みを活かしながら企業の着実な進化を促す「新・日本的経営」を目指した支援スタイルで、企業から高い支持を集めている。
既存事業の価値向上と
人材育成が企業改革の近道
戦略だけを提供しても、ＩＴシステムで現場効率を改善しても、顧客企業の期待には応えられない。大手コンサルティングファームを経て独立系のリブ・コンサルティングを立ち上げた代表取締役社長の関厳氏の原点がここにある。「イノベーションという曖昧な概念を目指し、バズワードに頼るだけのコンサルティングでは何も変えられません。結果を求めるなら、戦略と同時に、中核人材を育成し、組織強化する必要があります」と、コンサルティングの再定義を提唱する。
同社が、主なターゲットとする準大手・中堅企業では近年、会社の中核となる人材確保の困難さが際立っている。そうした状況のなかで、いきなり「イノベーションを起こして、会社を大きく変えよう」「インダストリー4.0に取り組もう」などという発想をしても、内部リソースに限りがある状況ではうまくいかない。まず、クライアントの個性や優位性を捉えた戦い方を決め、既存事業を安定させて投資余力を確保し、新たな中核人材を育てた後に、新規事業創造などの変革に打って出る、という順序を踏むべきだ。その考えを、リブ・コンサルティングは「新・日本的経営」というキーワードに込める。
まず、第一段階では足元を固める。準大手・中堅企業は、ものづくり、現場の効率化に強く、特定のエリアではトップクラスの業績を持つところも多い。だが、アピールが不得手で、ブランディング、マーケティング、セールスの面には、改善の余地がある。そこで、成長や進化の余地が残された「見せる、伝える」の領域で価値を増幅させ、事業の収益性を高める。
取締役の権田和士氏は自身の米国での勤務経験を振り返り、「事業を改善しようとすると、日本では効率の話になりがちですが、顧客価値や事業価値を上げることに目を向けなければ、国際競争では勝ち抜けません」と指摘する。
100年後の会社像を見据え
経営者と現場をつなぐ
こうして足元を固めた後が、リブ・コンサルティングの真骨頂だ。関氏は「クライアントの経営目標やありたい姿を実現するために、経営計画を立案するだけではなく、役員会と現場を何往復もしながら、中長期的な事業づくり、組織づくり、人づくりの実現にコミットしています」と、短期的な問題解決型プロジェクトを実行するための一時的外部リソースとして使われることが多い一般的なコンサルタント像と、同社のアプローチの違いを強調する。（この記事の続きを読む）
