
統括代表社員
三宅茂久氏
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各種の法制度や事業環境の変化にタイムリーに対応しながら企業活動を継続するうえで、税務・会計・法務などのプロフェッショナルサービスは、必要不可欠な社会インフラの一つである。「健全な価値観」を基本理念として企業活動を支え、成長を後押しする総合型専門ファーム、山田&パートナーズグループを率いる三宅茂久氏に、激動の時代に社会基盤を担う責任と覚悟を聞いた。
マトリックス組織で変化対応を柔軟に支援
長らく続いたデフレ経済をようやく脱しつつある我が国だが、インフレ下での舵取りを経験した現役経営者はほとんどいない。加えて、「デジタル」「グリーン」「グローバル」といったメガトレンド、先端テクノロジーの加速度的な進化など、100年に一度と称される大きな変革期に企業は直面している。
「すべての変化に一律に対応するのは事実上不可能であり、優先順位をつけながらタイムリーに対応している企業が、時代の荒波の中を力強く進んでいます」。大手から中堅まで数多くのクライアント企業を支援する山田&パートナーズグループを統括する三宅茂久氏は、そう語る。
同グループは、税理士法人を中心に会計、法務、労務、コンサルティングなど法人・部門単位の縦軸と、ホールセール(大企業)対応、国際ビジネス、M&A(合併・買収)、国際資産税、脱炭素化支援といった法人・部門をまたぐ横軸のサービスラインが有機的に連携するマトリックス組織となっており、クライアントニーズに柔軟に対応できる体制を整えている。最も新しい生成AIチームを含めて、現在は計12のサービスラインを揃える。
「プロジェクトの内容に応じて、我々と緊密な関係にある外部のプロフェッショナルと連携することもあります」と三宅氏が語る通り、たとえば、リスクコンサルティングでは、同グループの税理士・会計士・弁護士に外部のデジタルフォレンジック(不正行為や情報漏えいなどインシデント発生時のデータ解析)の専門家が加わるなど、サービスラインごとのオープンな連携体制を強化している。
多様なリソースと知見を臨機応変に組み合わせて、クライアント企業の安定的な事業継続と持続的成長をサポートできるのが、山田&パートナーズグループの強みといえるだろう。