「健全な価値観」を基軸に、正しいと判断することを実行

　三宅氏は米国の会計ファームへの出向から帰国したのち、1999年に初代部長として山田＆パートナーズの国際部の立ち上げを担った。それ以来、四半世紀にわたって日本企業のグローバル化対応に伴走する中で、山田＆パートナーズの海外拠点は米国、中国、ベトナム、シンガポールなど10カ所（駐在員派遣を含む）に広がった。世界113カ国・300以上の会計・財務アドバイザリーファームで構成される「PrimeGlobal」にも加盟しており、山田＆パートナーズが拠点を持たない国や地域においても、クライアントに付加価値の高いサービスを提供することができる。

　昨今では、地政学リスクの高まりやブロック経済化の動きもあり、各国の税制・法規制への対応、国境を超えたサプライチェーン構築など企業の国際業務はますます複雑化しており、それらを支援するプロフェッショナルサービスへのニーズは高まる一方だ。「当グループとしてはグローバルネットワーク推進室を設置して国際人材育成を急ぐとともに、海外拠点をさらに増やしていくことで、クライアントの国際業務をしっかりサポートします」と、三宅氏は語る。

　また、成長手段としてのM&A活用が増える中で、シナジーを最大化するPMI（合併後の統合）に課題を抱える企業が多い。これは、M&Aのディール（契約）にエネルギーを注ぐ一方で、現場まで落とし込んだPMIの事前準備と実行ができていないことに大きな要因がある。

　これに対して、税務・会計の顧問としてクライアントとの長期的関係の構築を第一としてきた山田＆パートナーズでは、「M&Aにおいてもアドバイザリーからディール完了後のPMIコンサルティングまで、農耕型のアドバイザリーとしてクライアントに長く寄り添いながら、シナジー効果の最大化を支援します」（三宅氏）。

　企業の内部情報に触れる機会が多いプロフェッショナルファームは高い職業倫理を求められるが、山田＆パートナーズグループは「健全な価値観」を基本理念とする。それは、「何事にも客観的目線と主観的目線を併せ持ち、社会から信頼される人間集団として、正しいと判断することを実行する。その姿勢と信念をぶらさないということです」と三宅氏は説明する。

　同グループでは日々のミーティングやコンサルティング内容の審査などにおいても、必ず健全な価値観を軸に議論する。この基軸から外れていると判断すれば、クライアントからの依頼を断ったり、プロジェクトの軌道修正を顧客と協議したりすることもある。

「我々が提供するサービスは、経済活動になくてはならない社会基盤だという思いがあります。その責任と覚悟を持って、これからもお客様の発展を支えていきます」。三宅氏はそう力を込めた。

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