サマリー：文具・事務用品やオフィス家具などで知られるプラスは、「みんなのDX」を掲げてデジタル時代を見据えた企業変革に取り組んでいる。その実現のために、基幹システム刷新をアジャイルで実施することを決定。一般的に基...　もっと見る幹システム刷新にアジャイルは向いていないとされているが、この決断の背景には何があるのか、進行中の取り組みで示され始めた効果と課題について深掘りし、これらが企業変革にどう結びつくかを探る。　閉じる

文具・事務用品およびオフィス家具のメーカーとして、また法人向け流通サービスなどの事業で知られるプラスは現在、全社的な変革に取り組んでいる。「みんなのDX」を掲げて部門間の壁を克服し、「ONE PLUS」を実現しようとしているのだ。社長みずから陣頭指揮を執り、アジャイル開発を基幹システムに適用して「ONE PLUS」を実現しようという野心的なプロジェクトが進行中だ。プラスと一体となってこの取り組みを支援しているPwCコンサルティングの中山裕之氏と佐野友則氏が、プラス代表取締役社長の今泉忠久氏と、プロジェクトの中心人物である執行役員 デジタル統括部門長の山口善生氏に話を聞いた。

基幹システム刷新を機に社長が目指す
全社的な変革「みんなのDX」

中山　通常、基幹システム刷新は、ハードウェアやソフトウェアのサポート切れをきっかけに、IT部門主導で取り組むことが多いです。しかしプラスは、社長みずからが先頭に立ち、「みんなのDX」という名称で全社改革に取り組んでいます。その狙いと背景を教えてください。

今泉　当社には家具、文具、流通という事業に対応する3つのカンパニーがあります。それぞれの事業特性が異なるため、業務プロセスも独自に進化し、基幹システムや顧客マスターも別々になっています。各カンパニーの文化の違いもあり、カンパニー間での顧客の取り合いのようなことも起きていました。2020年の社長就任を機に、このような状況を打開するために、全社的な変革に取り組もうと決意したのです。キーワードは「ONE PLUS」です。カンパニー制のメリットもあるものの弊害も出てきており、その原因の一つが基幹システムでした。基幹システムこそ業務部門とIT部門が一体となって刷新する必要があり、「みんなのDX」という名称にしました。

プラス
代表取締役社長
今泉忠久氏

中山　ONE PLUSに向けた全社的な変革がまずあって、その重要な要素として基幹システム刷新があったわけですね。

今泉　基幹システムは、その組織の思想を表すものだと考えています。ONE PLUSの思想を浸透させるうえでも、まったく新しい基幹システムが必要です。単にシステムを刷新するだけでなく、企業カルチャーを変えなければならないと考えました。カルチャーは全社員でつくるもの。そこで、社長直轄の形で2020年8月にDX（デジタル・トランスフォーメーション）を本格化し、アジャイル開発による基幹システム刷新のプロジェクトを2021年にスタートしました。

　新基幹システムのコンセプトは「俊敏性」「柔軟性」「ローコストオペレーション」です。環境変化や事業の必要性に応じて、素早く対応できる「アスリート体質」のシステムと組織を目指しています。

中山　現在どのような課題を抱えているのでしょうか。

今泉　当社のビジネスは社会変化の影響を受けやすい面があります。コロナ禍以降、在宅勤務が増えたことでオフィス需要が大きく変わるなど、業界自体の変化も激しい。それに伴って、システムに対する変更要件も出てきますが、実際はその一部しか対応できず、多くが先延ばしで積み残されています。またITコストも高止まりしていて、なかなか新たな取り組みに予算もリソースも割けない状況です。

中山　一般的に、IT予算の多くが現状維持に費やされていて、新規投資は限定的だといわれていますが、プラスではいかがでしょうか。

山口　当社ではIT予算の8割以上が現状維持に費やされ、新規投資は2割以下です。社長の今泉からも強く言われていますが、今回の刷新を通じてこの割合を逆転させたいと考えています。そのため、クラウドネイティブ技術や自動化ツールなど最新のテクノロジーを最大限活用して刷新を行っています。

今泉　カンパニー制が原因で、個別にシステムが開発され、結果として基幹システムが肥大化しています。今回の刷新でシステムをスリム化して、本当にビジネスに価値のある機能に絞り込みたい。また、ITの現状維持に費やされているコストの削減も大きな目的の一つです。そのため、開発の内製化にも積極的に取り組んでおり、今回の刷新を通じてデジタル人材も育成したいと考えています。ただ、すべてを内製化しようとは考えていません。当社自身でシステムをコントロールできるようにすることが目的ですので、主要な役割は自社社員で対応し、必要に応じてITベンダーにも協力をいただく方針です。