西欧の実業人や公務員の多くにとって、日本経済の戦後の成功は印象深いと同時に不可解な出来事であった。成功の事実は明白で、その程度を量的に示すことも可能である。しかし、その理由を示すことはそれほど容易ではない。その説明として、西欧の観察者たちの中にはしばしば"日本株式会社"の不可思議な働き、有名な企業と政府の協力関係の大構造を指摘する熱心な人たちがいる。そこから出るものはわき目もふらないエネルギーの継続的な活用であり、産業的奇跡の連続的な達成の期待である。

　本稿においては、日本企業についてのオーソリティとして以前から著名なピーター・ドラッカーが、このよく知られた神話に鋭い疑問を投げかけている。彼はそのようなものは存在しない、少なくとも一般に言われているような形では存在しないと主張する。日本産業の成果は、何か全能の構造があっての結果ではなくて、日本が他の工業国よりも、現代世界の中の複雑な組織を管理する基本的なルールを確立する上でより有能であったためである。

「私には日本人のほうがロシヤ人よりも恐ろしい」とある若い弁護士が最近私に言った。「それは確かにロシヤ人たちは世界を征服しようと打って出てきている。しかし、彼らの団結は上から強制されたもので、問題が生じたときに、それに耐え抜けるとは思えない。日本人たちもまたわれわれを征服しようと出てきているが、彼らの団結は内部からのものである。彼らは1つのスーパー・コングロマリットのように行動する」と。西欧人はこれを"日本株式会社"と呼んでいる。

　しかし日本人にとっては"日本株式会社"はジョークと聞こえる。しかもあまり面白い類のジョークではない。日本人には自分たちの中の対立ばかりが見えて、決して外国人が思うような一枚岩とは見えない。彼らが日常の生活や仕事で経験するのはテンション、プレッシャー、あるいはコンフリクトであって、決して団結ではない。例えば、主要な銀行間や、主要な産業グループ間では、過当競争であるとはいえないまでも、非常に激しい競争がある。また、全ての日本人はそれぞれ内部の分派的な争いに毎日巻き込まれている。日本の組織の特徴ともいえるそのような争いとしては、政府の1つの省が他の全ての省にたいして仕掛ける絶え間ないゲリラ戦とか、党内あるいは内閣、大学や各企業での派閥間の足の引っぱり合いなどがある。

　おそらく最も重要なことだと思うが、外国人から見ると企業と政府との間に密接な協力関係があるように見えるかもしれないけれども、日本の企業人から見ると、政府は常に口出しをし、支配をしようと試みているだけと映る。ある大企業の社長の言うには「われわれは同じロープを摑んでいる。しかし、引っ張る方向は正反対なのです」――。

　また、政府は産業界を政府の考える国益と一緒にさせるという面においても、いつも成功しているとは言えない状態である。全能だと考えられているMITI（通産省）も、例えば20年間継続して圧力をかけてきたにもかかわらず、主要なコンピュータ・メーカーの努力を統一するということは達成できなかった。このことはドイツ、フランス、イギリスなどでは全てすでに行なわれていることである。

　何人もの外国人が日本の協調的労使関係について称賛している。しかし、日本の大衆は政府所有の国鉄の日常化した不法ストにたいして悪口雑言を投げかけている。労働組合が非常に弱いところにおいてのみ、つまり民間部門において労使関係が調和を保っているのである。ある日本の労働組合の幹部が苦々しげに語ったところでは、むしろ組合を持たない西欧の企業のほう（例えばIBM）に、日本企業に似た安定した労使関係があるくらいだという。公共部門においては（第2次大戦後の米占領軍の遺産として）労働組合が強く、そこには協調のカケラもない。

　とはいうものの、日本人は世界経済の中で効果的にその役割を果たすうえでは必要最小限のコンセンサスを確立している。一般には日本株式会社の奇跡と考えられているが、むしろ反対に、日本産業の競争力が強くなったのは、思考や行動に何らかの統一性があるためではない。

　それよりもはるかに興味のある事実がその成功の背後にはある。それは日本国民の生活の多様性を、効率の良い経済活動を生み出すように利用している政治行動の慣行である。

競争力に対する強い関心

　このような慣行の1つに、ある政策を実行しようという提案がなされたときには、その政策が日本産業の生産性、国際競争力、日本の国際収支や貿易にどのような影響を与えるか、を十分に検討することがあげられる。このことは、日本の政策策定に関係する全ての人、政府部内、国会、あるいは実業界の人を問わず第二の天性ともいうべきものとなっており、それはまた一般の新聞や大学経済学部で分析したり批評をしたりする立場にある人たちについてもいえることである。