アメリカの産業の競争力が揺いでいることが、今や広範な全国的論議の話題となっている。その論議から、更新された考え方が生まれた。それは正しい生産マネジメントこそ、わが国産業の健全性にとって決定的に重要なものだという考え方である。

 本稿で、著者はひとつの戦略的な生産問題、すなわち新規の工場生産力を付加するという決定について注意深く検討している。新しい生産力のコストが上昇するか減少するかは別として、利益を上げ得る長期的な決定をなすための、はっきりした戦略が存在する。正しく理解するならば、今日の競争環境は単に生き残るだけではなく、成功するための豊富な機会を提供してくれている。戦略仮説が現在の景気に適しているかどうかをまず点検もせずに、経営者が生産力の追加についての決定をなそうとするならば、やっかいな問題が生じるのである。

 1960年のことである。かりにあなたが、合衆国の、実質的には、またどこでもいいが、投資家が所有している電力会社の社長をしているとしよう。顧客は電気料の減少を喜んでいる。あなたも、業界の同僚重役たちも見込客に電化生活を満喫させているのに満足している。それは事業の基礎となっている原材料が、40年間にもわたってその価格を減少させているからである。監督官庁も、低料金への要請に対してあなたが従順であるために満足している。環境保護者たちも、クリーンな石油と天然ガスの使用が増え、原子力の利用はまだこれからということで満足している。投資家たちでさえ満足である。普通株は帳簿価格を上まわって売られているし、公社債の格付けが高すぎたことは決してない。さらに配当はまた増えたばかりである。

 生産力戦略はどうなっているか。それは可能な限り急速に拡大している。住宅向けおよび産業向けの開発を刺激することによって、競争相手に先行しようとする。価格は、積極的に消費を喚起している。新しいテクノロジーを使って規模の経済性の最後の一滴までも絞りとるために、資本集約的な大規模発電装置を建設する。さらに、あなたの戦略は有効に働いている。コストの減少により価格は下がり、顧客と監督官庁は喜び続けている。新しいテクノロジーは環境条件を改善し、投資家に報いている。

 1980年である。今度は、あなたは同じ電力会社の取締役会長になっている。顧客は電気料が上昇したことに憤慨している。顧客は総需要を厳しく切りつめることで対応しているが、もちろんその時期は発電に最もコストがかかるピーク時ではない。当局は頻繁な料金値上げの要請に対して、憤慨している。過去10年間に料金があまり急激に上昇したので、ここ50年間の料金減少分が相殺されてしまったのである。環境保護者たちも、石炭ないし原子力への依存が増大したことに憤慨している。投資家さえも憤慨している。彼らが憤慨するのも無理はない。普通株は帳簿価格の80%以下で売られており、公社債格付も最近は以前より低い。さらに減配さえ、もくろまれてしまっている。

 あなたの旧来の生産戦略は有効に作用しないであろう。急速な拡大は政治的に可能でないだけでなく、経済的にみても好ましくない。先行した競争行動は、いたずらに不満をいだく顧客の数を増やすばかりである。あなたの洞察力――戦略的な決定とその結果についての多年にわたる経験に基づいた――さえも挑戦にさらされているのである。規模の経済性を追求するのは、かつての健全な経済の時代にくらべて、金を棄てることになる可能性が、より強まっているように思われる。維持するということが、今やすべての顧客の口にあった唯一の戦略であろうが、それはせいぜいのところ、しがみつく行動でしかない。信じ難いことだが、よく管理された成長であってさえ、利益をあげ得ないかもしれないのだ。

U型コストの教訓

 このジレンマは、ユニークなものではない。既述したような事態は公益事業に特有なものではあるが、述べられている問題は特殊とはいえない。どの業界も次から次へと、下がっていたコストが今や上昇しつつあり、かつては満足しきっていた顧客が、現在は非難を浴びせている。以前なら拡大する経済的基盤を求めていたコミュニティが、今度は産業開発への障壁を築くのである。1960年代には通じた戦略が、1980年では効力を失うのであろうか。

 過去10年間、合衆国の経済は、極端なインフレと高失業率との間の、困難な道を歩んできた。外部からはエネルギーコストの上昇という衝撃にさらされ、内部では、規制ブームと結びついて経済的な意思決定に対する圧迫が課せられる、という二重苦を経験したのである。その結果、エネルギー効率が、今や最高のプライオリティになっており、規制問題への日常の注目もありふれたものとなり、実質収入が期待額をうまく維持できなくなるにつれて、勤労者の態度は変化している。さらに物価の上昇につれて国民は、ますます企業の意図に疑惑を抱いている。産業経済におけるこういった変化が、自ずから従来の戦略を不当なものにするわけではない。しかしながら、それらが積み重なって、別の、実際上は未知の経済的変化を生み出しているのである。すなわち、どの産業をとっても新規の生産設備が、低コストである、ということはもはやない。かくて合衆国の産業は、不案内で歓迎されざる経済の実体に直面した1980年代へと突入している。しかし企業戦略に対する深い意味づけは広まっている。

 種々の産業において、生産増大に伴うユニットコストには、時系列的なU型コスト形成パターンと呼ばれるものを採用しているが、これは最上で最もアップ・ツウ・デイトなテクノロジーを活用したものである。インフレでは、しばしば、そしてデフレではそれよりも程度は弱くなるが、生産コストは図に示したように、最初は減少し、次いで底をつき、最終的には、時間とともに上昇してゆく。