御社の法務部は役に立っているか

　法務部はお荷物である。けっこうなコストがかかるくせに、訴訟社会にあっては、いたしかたない存在であり、最悪の場合、イノベーションの足かせになる。残念ながら、ほとんどの組織の法務スタッフは社内で孤立しており、ユニークなアイデアや戦略に否定的である。

　情報洪水のグローバル市場において、法規制は以前にもまして勝者と敗者を分ける要因となった。つまり、経営陣は法務部と連携しなければならないばかりか、また法律を戦略上の切り札として利用できる弁護士を雇い入れる必要がある。

　知的財産権、許認可、アンチトラスト法（独占禁止法）、商取引、セキュリティ、プライバシー、雇用等、これらに関わる新法は競争社会ならではのものだ。今日の社会では、特許や著作権、機密に関する法務知識なくして、イノベーションは難しい。

　たとえばアウトソーシングなどは、他国の労働法を理解していなければうまくいかない。ウェブ・ベースのITへと転換を図るにも、UCC（統一商事法典）、NAFTA（北米自由貿易協定）やGATT（関税と貿易に関する一般協定）などで取り決められている、詳細なライセンスや不履行に関する規定を心得ておく必要がある。

　また、年々複雑になっているが、情報の所有権に関する規制をきちんと踏まえていないと、自社のデータ・ベースから価値を引き出すことも、またそれを社内外のコラボレーションに活用することもままならない。