独立労働者が競争優位を左右する

　就労人口はいま、大きく変貌しつつある。職場では、独立労働者（個人事業者や派遣労働者、請負労働者など）が正規社員に取って代わりつつある。これは、企業にすれば朗報かもしれないが、未曽有の形態で働く数千万人の労働者の保険をどうするのかという、頭の痛い社会問題も生じている。

　彼ら彼女らは、会社から会社へと渡り歩き、時には一度に数社を相手に仕事をすることも珍しくない。ニューヨークに本部を置くNPO、ワーキング・トゥデイは、勤務先が変わっても持ち越せる独立労働者向けの健康保険や各種保険を提供している。

　その創設者、サラ・ホロビッツは、HBR誌によるインタビューのなかで、同団体のビジネスモデルを説明し、独立労働者が保険に加入していると、企業にどのようなメリットがもたらされるのかを語った。

HBR（以下太字）：なぜ、企業は独立労働者の保険を配慮すべきなのでしょうか。

ホロビッツ（以下略）：よき企業市民でありたいという願いはさておきまして、このことに無関心でいると、競争優位を失うことになるからです。調査から、独立労働者が最も心配しているのは医療保障であることがわかっています。