ベビー・ブーマーの定年は失業率を改善するか

　アメリカ国内の世論を見ると、オフショアリング（低賃金諸国へのアウトソーシング）で話題が持ち切りだが、こと失業については一時的にすぎないとする意見がある。

　この数年間で、ベビー・ブーマーたちがいっせいに定年を迎える。その結果、海外に仕事が流出したせいで職にあぶれた「ベビー・バスター」（ベビー・ブーマー後の世代）に十分仕事が回ってくるというのである。そのような意見を聞いて、ほっと胸をなでおろす向きもあろう。

　しかし、現実はそう甘くない。たしかにベビー・バスターはその数が少ない。にもかかわらず、失業問題は改善するどころか、さらに悪くなるかもしれないからだ。

　水晶玉で未来を映し出せるならともかく、ベビー・ブーマーたちが退職期に突入した時、いったい何が起きるのか、だれにもわからない。とはいえ、日本やヨーロッパからヒントが得られるかもしれない。

　日本は、どの先進工業国よりも早くから、出生率が就労人口の減少を補えるだけの水準を下回り始めた。その結果、1989年以来、総人口に占める就労者の割合が、縮小の一途をたどっている。しかし、なぜか失業率は上昇している。