ボランティアプログラムを
削減してはいけない

　ここ数年、ボランティア活動は社会全体で停滞気味、もしくはわずかに下降傾向にある。だが、企業の世界では活発化しており、実際に有給のボランティア休暇はここ数年で大きく増加した福利厚生の一つだ。

　米国人材マネジメント協会（SHRM）によると、2018年にコミュニティボランティアプログラムを提供した米国企業は47％と、2014年の40％から増加している。

　この比率は、大企業に絞るとさらに上がる。世界200社以上の大企業で構成される国際的なネットワーク、チーフ・エグゼクティブズ・フォー・コーポレート・パーパス（CECP）の報告によると、ボランティアを目的とする有給休暇プログラムを提供する加盟企業は、2016年の56％から2019年には66％に増加した。