働き方・オフィス改革に取り組む経営者が今、決断・実行すべきこと

オフィスを見れば企業がわかる
躊躇している時間はない 

　多くの企業が陥りがちな落とし穴は、時間をかけ微に入り細をうがって膨大な情報を集め、精緻な分析やシミュレーションをしようとしてしまうこと。しかし、「分析にばかり気を取られて動きを止めてしまうのではなく、現実的に考える必要がある」と指摘する。

画像を拡大

　必要な情報は、①従業員の活動、②働き方への満足度、③働く場所への志向、④組織文化、⑤IT環境利用状況の5つ（図2参照）。イトーキはこの5つを把握し分析。「組織として取り組むべき新しい働き方の方向性（自宅とオフィスの理想のバランスをどう設定すべきか）」「新しい働き方をサポートするために必要なオフィスの総面積（オフィスや拠点の最適化に向け総面積をどう見定めるべきか）」「行動変容・IT・オフィスの各領域において今後取り組むべき内容とそのボリューム（ハイブリッドワークの実現に向け何に時間やお金を投資すべきか）」に関するサジェスチョンを提供する。

　自宅とオフィスの使い分けは、単純に部門別や曜日別に分けることもできる。しかし、「曜日ごとに出社する部門を分けるといった施策では、オフィスと自宅、それぞれに適さない仕事をする場合があります。テレワークは “形式”だけ入れると企業全体の生産性が下がってしまう。仕事を活動ベースで的確に仕分けたうえで、自宅かオフィスかを選ぶことが重要です」。

「ハイブリッドワークやABWを成功させるためには、経営トップが自社に最適な働き方の方向を見定めてコミットすることが大切。そのための判断を促す材料を本サービスによって提供し、アセスメントツールとして役立てて、経営トップが一歩を踏み出すきっかけにしていただきたいです」

　サービス結果は、企業・組織が本当の意味でワーカーを信頼し、自己裁量に基づき働くことができる環境をつくり上げているかどうかのバロメーターだ。厳しい現実を突き付けられるかもしれないが、働き方改革を推進する絶好の機会となる。同サービスにより適切に導き出されたハイブリッドな働き方が新たな企業文化をつくる。

　オフィスを見れば企業がわかる時代が来るだろう。コロナ禍の収束を見据えて動くのは今。躊躇・逡巡している時間はない。