組織全体のデジタルリテラシーを高め、内製型でDXを進める企業が競争優位を築く時代になる

　ユーザー企業の業種は、製造、金融、ITサービスなどさまざまだ。たとえば、大手空調メーカーのダイキン工業は、AI分野の技術開発や事業開発を担う人材を育成するために、2017年から「ダイキン情報技術大学」という社内講座を開いているが、そこでの自学自習ツールの１つとしてAidemy Businessが活用されている。

　Aidemy Businessは学習内容が細かく整理されており、講座の合間に学べるという利点がある。これによって学習者のすそ野が広がり、DXに弾みがつくことをダイキン工業では期待しているようだ。

育った人材と二人三脚で
DXプロジェクト内製化を推進

　ITサービス企業の中には、社内エンジニアを「システム人材からデジタル人材へ」と再教育する目的でAidemy Businessを採用する企業も多いという。

「従来のウォーターフォール型ではなくアジャイル型のシステム開発が増える中、対応できる人材を早急に育成したいという目的から採用いただくケースが増えています。エンジニア向けには、開発にすぐに応用できる実践的なカリキュラムを多数用意しています」と石川氏は説明する。

　アイデミーはこうしたDX特化型の人材育成サービスに加えて、「Modeloy」（モデロイ）というDXプロジェクト内製化を支援するコンサルティングサービスも強化している。

　教育・研修によってスキルを高めた人材が社内のDXプロジェクトをリードし、そのサポート役としてアイデミーのDXに精通したコンサルタントがプロジェクトに参画して、二人三脚でDXを推進していくのがModeloyの特徴である。

「当社は『先端技術を、経済実装する。』というミッションを掲げています。教育・研修サービスで人を育てたら終わりではなく、学んだ知識を生かしながら実際にプロジェクトを手がけてもらうことで、デジタルを使ったビジネス変革を内製化できるようになるまで、一貫して支援します」

　受講者の中でもとくに優秀な成績を修めた人材にプロジェクトリーダーになってもらい、アイデミーのAIやデータサイエンスの専門家が緊密にサポートしながら、プロジェクトを成功に導いていく。小さなプロジェクトから始め、成功体験を少しずつ積み上げることによって、より大きなプロジェクトを内製化できる力を蓄えてもらうというアプローチだ。

「専門家が伴走しながらDXプロジェクトを支援するサービスはコンサルティングファームなども提供していますが、人材育成からデジタルの実装、運用までをトータルでサポートできるのはおそらく当社だけです」と石川氏は自負する。

　内製型DXを実現に導く多様なサービスを武器に、「今後数年以内にユーザー企業数を1000社以上に増やし、海外でも事業展開していきたい」と、石川氏は力強く抱負を語った。