マクニカが自動運転モビリティの社会実装に挑む「歴史的必然性」

横浜の街をイノベーションプラットフォームとする「YOXO」に参画

　横浜市は、事業者やスタートアップ、大学などとともに、横浜を舞台にイノベーションを生み出す活動を支援する「YOXO」（ヨコハマ・クロス・オーバー＝よくぞ）を展開。「みらい体験都市」「挑戦者応援都市」「領域越境都市」の3つのビジョンと、それを実現するための10の具体的な行動計画を掲げている。そしてYOXOの推進組織として「横浜未来機構」が立ち上がり、ここにマクニカのモビリティ事業が参画した。

マクニカ
イノベーション戦略事業本部　スマートモビリティ事業部長
（兼）官公ソリューション推進室　室長代理
可知剛氏（左）
2000年にマクニカ入社。マクニカ入社後、外資系半導体のマーケティング担当として主 に通信・民生・車載市場に最新テクノロジーを提供。現在当社が新規事業領域とし て定める、スマートシティ・モビリティ事業開発の責任者として従事。

横浜未来機構
事務局次長
大橋直之氏（右）
民間企業勤務を経て、1993年に横浜市入庁。企業誘致（企業立地促進条例）の担当として、横浜市内への本社・研究開発拠点、スタートアップ等の立地促進、イノベーション領域では「イノベーション都市・横浜宣言」の担当として「ベンチャー企業成長支援拠点YOXO BOX」を開設。2020年4月から横浜みなとみらい21内で事務局として「横浜未来機構」の立ち上げを担う。

　横浜未来機構事務局の大橋直之次長は、「横浜という街は、事業者に技術検証ができる十分なデータを提供できる規模があるので、横浜市民には未来の地域交通などの姿をいち早く体験していただける機会を提供したいと考えていました」と語る。

　横浜市での環境整備を受けてマクニカは、自動運転シャトルバスの実証実験を「みなとみらい21地区」で行う。2022年度は、「みなとみらいアクティベーションプログラム」の一環として、2023年1月27日（金）、28日（土）に市民や就業者にバスの体験デモを実施予定。同時に通信キャリアと連携しながら5G回線を利用した遠隔監視システムを構築する計画も立てている。また、遠隔操作を視野に入れた高度FMS（フリートマネージメントシステム）の独自開発も進めており、その実証実験も含まれている。将来的にはみなとみらい駅や新港ふ頭などを周回する計画だ。

「みなとみらい21地区ではすでに都市型のロープウェイ『ヨコハマ・エア・キャビン』が営業を始め、さらに自動運転シャトルバスの実証実験も始まります。こうした未来に向けた動きを背景に、横浜市内の大学生が未来のモビリティがあることを前提とした街（都市）のあり方についてワークショップを開いたりもしています。企業が提供する未来技術と、それを利用する市民、そして行政の三者が協働することでまちづくりのあり方にも大きな変革をもたらすことができると考えています」（大橋氏）

「私たちが提供しようとしているソリューションは、その社会やエリアに根付けるようにハードとソフトを調整し、快適さを実感していただける仕組みづくりを目指しています。これはユーザー視点を軸としてこそ成立するものであり、今回のみなとみらい21地区での実験でも、多くの有効なデータを得られると考えています」（可知氏）

　今回の実証実験では、技術や知をつなぎ合わせるために、未来についての構想力や実装力、共同パートナーとのフィッティング手法など、さまざまな課題が浮き彫りになるだろう。同時に、横浜市には「ヨコハマをイノベーションプラットフォームにする具体策」を明らかにし、マクニカには「製品販売に留まらないサービス・ソリューションカンパニーへの変身」を促すものになるのは間違いない。

　近代日本の扉を開けた横浜で、新たな未来を創る胎動だ。