現在はJDが公開されているポジションが増え、四半期に1回だった社内公募が常時行われている。さらに、今後の人事異動は「自分で決めたキャリアプランに基づく”手挙げ(社内公募)方式”が基本になる」(新家氏)という。
新人材マネジメントを踏まえ、今後の人材開発方針について、同社人材・組織開発部部長の中島好博氏は「社員一人ひとりの力を最大限発揮させるには、自分の市場価値を意識して、自律的に学べる環境づくりが必要です。そのためにはカルチャー変革、自律的キャリア形成支援、必要なスキルの明確化とラーニングプラットフォームの構築が重要と考えています。キャリア形成支援では、ラーニングカルチャーを醸成し、決める・学ぶ・動くのサイクルをいかに回していけるかに注力しています」と話す。

人事総務本部
人材・組織開発部 部長
中島好博氏
YOSHIHIRO NAKAJIMA
「決める」については1on1ミーティングの対話を通して自律的なキャリア形成や学習を促進している。「学ぶ」に関しては、Udemy Businessを中心としたラーニングプラットフォームを構築した。
Udemyを選んだ理由について、導入を推進した同社人材・組織開発部企画課課長の平田慶介氏は次の3つを挙げる。
「講座のジャンルやコースが豊富なこと。常にアップデートされているため、陳腐化しないこと。サービスを提供しているベネッセコーポレーションの手厚いサポートがあることです。実際、最近の学習トレンドや他企業の受講トレンドなどの情報を随時提供いただき、ラーニングカルチャーの醸成などに役立っています」

人事総務本部
人材・組織開発部
企画課 課長
平田慶介氏
KEISUKE HIRATA
小規模から始めたUdemy
利用者が拡大した要因とは
Udemy Businessの活用は2020年11月に小規模(20人)のトライアルからスタートした。徐々に受講希望者が増え、2022年10月現在、社員約1万2000人のうち約7000人が参加している。着実に利用者が拡大していった要因は何か。
「1つ目は、部署ごとに自主的な活用が広がったこと。たとえば、タイムリーなスキル強化の必要性が高いIT部門では所属する社員全員が受講しています。2つ目は、ラーニングカルチャーの醸成に向けて社員とのコミュニケーションを強化したこと。そして3つ目は、新人材マネジメントによってポジションごとに求められるスキル・知識が明確になり、それをUdemyで学べるようになったことです」(平田氏)
たとえば、コミュニケーションの強化では人気講座トップ10や今週のおすすめコンテンツなどの情報を発信しているほか、意見交換の場として社内チャットグループ「Udemyの広場」を開設、約3000人が参加している。社内のスキル定義とUdemyの講座をマッチングし、推奨講座として公開していることも好評だ。
「今後の取り組みとしては、他社との差別化につながる戦略的な人材開発の取り組みを強化すること、自分が培ったスキル・能力を武器に人生設計ができる人材を育成すること。社員の成長支援を通じ、ビジネスパーソンに選ばれる企業を目指します」(中島氏)
新人材マネジメントとUdemy Businessで自律的なキャリア形成とラーニングカルチャー醸成を目指すパナソニック コネクト。「社員の自律性をどこまで高められるか、また、事業戦略と連動してマネジャーがどこまでアジャイルに動けるかにチャレンジし、企業変革のベースとなるよりよいカルチャーの醸成につなげていく」(新家氏)方針だ。
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