サマリー：1970年代の初期から、ホスト国政府は多国籍企業の諸活動を次第に干渉し始めてきた。今日では、ホスト国政府は自国内で諸活動を行なっている多国籍企業に対し、本格的に種種の条件をおしつけている。それらの諸条件と... もっと見るは、いかなる種類のものであろうか、それらは企業の正常な意思決定や企業経営者の戦略的自主管理に、いかなる脅威を与えているのか、マネジャーたちはその脅威にいかに対応すべきか、またマネジャーたちはいかなる基準に従って対応すべきかということは、最も重要な問題である。本稿は、これらの問題に答えるために長年多国籍企業の研究に従事してきた著者たちによって執筆されたものである。本稿において著者たちは、まず初めにホスト国政府の諸規制と多国籍企業側の対応の仕方を分類する。次に多国籍企業のマネジャーたちに、ホスト国政府の要求と企業側の対応をうまく調整することは容易ではないが、欠くべからざるものであるので、1つのガイダンスを示す。また終わりに著者たちは、多国籍企業の組織構造に適切なバランスをもたらせる、いくつかの関係事項について触れている。 閉じる
□ある多国籍企業が綿密に作成した戦略的計画では、ヨーロッパに新しい製造設備を必要としている。しかし、ヨーロッパでは強力なホスト国政府が、必要な許可を与える前に、販売量、輸出量に非常に厳しい条件を付けている。
□ラテンアメリカに進出している多国籍企業の子会社のマネジャーたちは、親企業によって定められた多国籍的競争戦略を履行しようとするが、しかしながら、ホスト国政府は、その子会社が自国の企業と合弁契約に入ることを要求している。
この種の出来事は決して特殊なものではなく、また古くからみられたものでもない。1950年代、および1960年代に、ホスト国政府が多国籍企業の諸活動に対し、干渉することはほとんどみられなかった。しかしながら、1970年ごろから、ホスト国政府は、多国籍企業のマネジャーたちが行なう一連の戦略的自主管理を、著しく制限し始めたのである。
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