費用がコンサルティングの約20分の１で済むケースも

　これらの課題から見えてくるのは、新規事業の企画段階からマネジメント層と現場との間でコンセプトや目標を共有し、事業化、事業運営の段階においては、現場がみずからの判断と行動で軌道修正が図っていけるような組織づくり、人づくりをすることだ。

　そのためには、終始一貫してコンサルティング会社からの支援を仰ぐ方法もあるが、先ほども述べたように予算が巨額となり、ネックになりやすい。

　そこで大道寺氏が提案するのが、現場の社員に対するメンタリングサービスの活用である。

「コンサルタントが直接頭と手を動かすコンサルティングサービスとは異なり、メンタリングサービスは、社員の方々に自発的に動いていただき、それに対してメンターが『チームの一員』として伴走するサービスです。市場調査や企画づくりはどうやって行うのか、問題が生じた場合はどのように軌道修正を図っていけばいいのか、といったことをそのつどアドバイスします」

　たとえば、メルセネールが提供する新規事業メンタリングサービスでは、新規事業プロジェクトを担当する社員との週1～2回のミーティングのほか、チャットによる問い合わせなどにはいつでも対応。業務を進めるうえで不足しているナレッジやスキルについては、必要に応じて“学びの場”を設けるといった形で、社員が自発的に動けるようになるための支援を行っている。

「直接動くのではなく、助言をするだけなので、ケースによっては大手コンサルティングファームに支払う費用の約20分の1程度で済みます。しかも、新規事業プロジェクトに関わる社員が自分たちだけで事業を前に進められるようになるので、コストパフォーマンスは非常に高いといえます」と、大道寺氏は説明する。

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　メルセネールの新規事業メンタリングサービスの最大の特徴は何か。

　大道寺氏は「大手コンサルティングファームとの違いは、大手にありがちな若手コンサルがメンタリングをするのではなく、コンサルティングキャリアと新規事業開発の経験が豊富な取締役クラスが対応させていただいていることです」と語る。実際、大道寺氏のほか、2人の取締役がメンターとして助言サービスを提供している。3人はいずれも幅広い業種でのコンサルティングやメンタリングの実績を持つ。ちなみに、大道寺氏はこれまで3000人以上の人材にメンタリングを行ってきたというから、かなりの実績だ。

「他にもさまざまな有名企業から独立した方が立ち上げたメンタリングサービス専門会社がありますが、対応できる業種が偏っている会社も多いようです。その点、当社はあらゆる業種に対応できますし、異業種における取り組みもナレッジとして提供できる強みもあります」

　同社のメンタリングサービスは、大手企業による新規事業開発にも活用されている。たとえばパナソニックは社内公募型新規事業プログラムに参加する社員を対象に同社のメンタリングサービスを毎年提供。NTTデータは、次世代リーダーを30～40人選抜し、メルセネールが提供する新規事業開発のための研修を受講させている。

　大道寺氏は「新規事業へのアプローチの質と成功率を高めるためにもメンタリングを活用いただきたい」と語る。新規事業プロジェクトを前進させるために、活用してみてはどうか。