精神障害者の雇用が義務化されてから5年。大企業や都心部の企業を中心に受け入れ先は増えている。だが、精神障害者に対する無意識の偏見や理解不足、雇用ノウハウの不足などから、活躍を促せず、離職などを招くケースも少なくないようだ。精神障害者雇用にはどのような課題が立ちはだかり、いかにすればその壁を打ち破れるのか。パーソル総合研究所による企業調査の結果から探った。
746社を対象に精神障害者雇用の実態を調査
「障害者が地域の一員として共に暮らし、共に働くこと」を当たり前にするため、国が定めた障害者雇用義務。かつては身体障害者や知的障害者などが対象であったが、2018年4月に精神障害者も対象に加えられた。
それから5年。ESG（環境、社会、ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）など社会的な背景もあり、大企業や都市部の企業を中心に精神障害者雇用が広がっている。
「障害者雇用義務に対応して採用する人材のうち、およそ半数が精神障害者となっています。民間企業による精神障害者の法定雇用率は、現行の2.3％から2024年4月には2.5％となる予定で、精神障害者雇用は、今後増えるでしょう」と語るのは、総合人材サービスを提供するパーソルグループのシンクタンク、パーソル総合研究所研究員の金本麻里氏である。
一方で、採用はしたものの、精神障害者に十分な活躍の場やキャリア形成の機会が与えられず、離職を招いてしまう企業も少なくないようだ。その背景には、障害者雇用義務化から年数が浅く、事例の調査・報告も少なく、状況を把握しにくい課題がある。
そこでパーソル総合研究所は、2023年1月から2月にかけて「精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査」を実施。一般企業、特例子会社（障害者の雇用促進と安定を目的として設立される子会社）など計746社を対象に、精神障害者雇用の実態と課題について調査した。
