企業倫理に関しては、伝統的なメディアが監視機能を果たしていることが調査で明らかになっている。たとえば、地方紙が廃刊になると、その地域の企業の不祥事が増加する傾向がある。新しい研究によれば、ソーシャルメディアも不正行為の抑制に役立つという。

　研究者らは、デジタル地図とメディアの報道を利用して、全米のさまざまな郵便番号の地域に3Gネットワークが導入された時期を割り出した。そして、2000～2017年までの事業所レベルの違反と罰金に関するデータを「バイオレーショントラッカー」から収集し、上場企業1360社の1万590事業所による1万1508件の違反を特定した。

　これにより、3G登場前の3年間と後の3年間の違反件数と罰金額を算出できる。より高速な技術を利用できるようになって、違反件数は2％近く減少し、罰金も13％近く減少していた。