大崎 ご指摘の通りです。かつて半導体メーカーに求められたのは、高性能で品質の高いハードウェアを提供することでした。その部分は変わりませんが、いまはハードウェアに加えてソフトウェア、ネットワークなどシステム全体の性能を高め、アプリケーション開発のハードルも下げていかないとAIのような急速な技術進歩を支えることはできません。
ですから私たちは、ゲーム用の半導体が主力だった時代からソフトウェアを戦略の中核に置いてきました。最高性能の半導体開発を追求しながら、何百、何千というソフトウェアライブラリーを自社で開発してきました。
私たちが開発しているのは、エヌビディアのハードウェア上でアプリケーションを動かすためのシステムソフトウェアや、よりスムーズなAI開発を支えるアプリケーション・フレームワークなどですが、そのソフトとハードをオンプレミス環境だけでなくクラウドでも同一のアーキテクチャーで活用いただけるプラットフォームを提供していることが、他社にはない大きな差別化要因になっていると思います。
Masataka Osaki
エヌビディア
日本代表兼米国本社副社長
デロイトとエヌビディアのパートナーシップが生み出した成果
首藤 事業環境やテクノロジーの変化が激しい今日では、戦略やビジネスプロセスを描いても、それを実現するための手段を自前で開発していては変化のスピードに追いつけません。
ですから描いた戦略やビジネスプロセスを具現化するためのインフラやプラットフォーム、アプリケーションをどう組み合わせ、有効活用するかという視点でテクノロジーの知見を高めることが重要です。
デロイトがエヌビディアとアライアンスを結んだのも（＊1）、我々自身がエヌビディアのテクノロジーやプラットフォームに習熟し、それを活かしてクライアントの変革のスピードを速めるためです。
大崎 DTCが開発を支援した楽天証券のAIサービス「投資相談AIアバター」は、象徴的な事例ですね。あの開発スピードの速さは、プラットフォームを提供している私たちも驚くほどでした。
首藤 我々DTCでは、エヌビディアのプラットフォームを活用したソリューション群をつくり、「Quartz AI」（クォーツ エーアイ、＊2）というブランドで展開しています。そのQuartz AIのソリューションの一つを楽天証券の生成AIチャットサービスと連携させることで開発したのが、投資相談AIアバターです（＊3）。
お客様が質問すると、デジタルアバターが聞き耳を立てるしぐさをしたり、回答する時には音声に合わせて口を動かしたりするなど、人間らしい反応が大きな反響を呼んでいます。顧客接点におけるデジタル変革を検討している他の金融機関や自動車ディーラーなどからも高い関心が寄せられています。デロイトとエヌビディアのグローバルな戦略的アライアンスが効果を発揮したユースケースの一つだといえます。
我々としては、上流の戦略立案から下流の技術実装まで成果を迅速に具現化していくことに徹底してこだわっています。たとえば、いま大崎さんと話しているこの場所、The Smart Factory by Deloitte @ Tokyo（＊4）もそうしたこだわりを表す施設です。生成AIやIoT（モノのインターネット）、メタバースといった効果的なソリューションや事例の紹介を行うエリア、製造現場のさまざまなデータを活用可能にするソリューションを体験できるロボット生産デモライン、お客様と我々が対話しながら製造業の新たな姿や戦略実行への道筋を描くワークショップエリアなどで構成されたイノベーション創発施設です。
Yuki Shuto
デロイト トーマツ コンサルティング
チーフ・ストラテジー・アンド・イノベーション・オフィサー（CSIO）
大崎 バリューチェーンの上流から下流までがデータを基点につながり、戦略や構想を製品・サービスとして具現化していくスピードが企業の競争力を大きく左右しますが、それができている企業は少ないですね。その意味で、いろいろな業界やテクノロジーについて深い知見を持ったDTCが企業の中に入ってともに戦略を描き、具現化までを支援する意味は大きいですし、戦略パートナーとして私たちが期待している部分でもあります。
首藤 ところで、日本企業におけるAI活用の現状と課題について、大崎さんはどうご覧になっていますか。
