dailyAIを生産性向上のためのプラットフォームに

　dailyAIの特徴としては、主に以下の5つが挙げられる。

① 事前準備なく、すぐに使い始められる
　ユーザー側での設定は不要。ユーザーインターフェースは、ウェブブラウザーまたはMicrosoft Teams（近日提供予定）のいずれかを選択可能。

② 初期費用無料、ユーザー数無制限
　トークン（文字や単語のかたまりを示す単位）数に応じた従量課金制で、初期費用は無料。ユーザー数は無制限となっており、使いすぎを防ぐためにトークン数の利用上限を企業全体やユーザー単位で設定可能。

③ 手元のドキュメントを生成AIで効率活用
　ユーザーの手元にあるExcelやWord、PDFなど特定のファイルを読み込ませ、分析や要約、下書き、誤字・脱字チェックなどを指示できる。

④ 会話のヒントが選べ、使いやすい
　独自開発のテンプレートを活用すれば、プロンプト（指示）スキルがなくてもすぐに使え、高い精度の回答を得られる。

⑤ セキュアで安心
　ユーザー企業専用の環境で提供され、Microsoft Entra IDでの認証・IPアドレス制限を行うことができる。入力した情報は保存されず、AIの学習データとしても利用されない。ログ機能で利用状況を把握可能。

　ChatGPTやAzure OpenAI Serviceでは、入力できるトークンの上限数が決まっているが、dailyAIではその上限を超えた利用も可能で、長文での質問と回答のやり取りやデータ量の多いアンケート結果の分析、論文など大量のドキュメントの要約などもできる。

「社内外向けの資料やマニュアルなど文書作成する業務が多い組織ほど生成AIの適用範囲が広く、官公庁や自治体、企業の研究所や大学などで、dailyAIに高い関心を示すお客様が多くなっています」（上原氏）とのことだ。

　会議の議事録や会議後のTo Doリスト作成、活動報告の確認と課題抽出、規約や仕様書などのチェック・修正、外国語への翻訳など業種や職種を問わず、さまざまな活用法がある。

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　業種別で言えば、建設業では施工マニュアルのチェックによる品質向上、医薬品メーカーでは学会データの確認作業の工数削減、製造業なら生産ラインの障害速報作成のスピード化などで大きなメリットがありそうだ。また、官公庁や自治体での政策立案やリスクのチェック、教育機関における問題文の作成など、手元の資料に対して生成AIを利用したい場合には、dailyAIが効力を発揮するだろう。

　今後は、新たな機能拡充を続けていくほか、2024年4月以降には社内データベースに蓄積された大量のドキュメントを自然言語で検索し、社内データに基づく回答を実現させる「社内データ活用プラン」の提供も始まる予定だ。「社内データ活用プラン」は、社内規則やマニュアル、問い合わせ内容など社内に蓄積されたデータを積極的に活用できる。

　社内データの活用例として、社内にサポートセンターがある企業では、マニュアルや蓄積されたFAQ（よくある問い合わせ）データを参照し、生成AIが回答を作成する。また研究機関では、膨大な量のR&D（研究開発）関連文書ファイルの検索時間を短縮できる。このように、社内に眠る貴重なデータを生成AIで最大限に引き出すことが、これからの業務改革のカギといえる。

「第1フェーズとして、dailyAIは手元にあるノートや電卓と同じような感覚で、手軽に安心して使えるサービス設計にしました。次のフェーズでは、業種別・部門別などの機能を充実させ、業務のクオリティと生産性をいちだんと引き上げることができるサービスに進化させます」（上原氏）

　さらには、オープンAIの大規模言語モデルだけでなく、さまざまなAIエンジン（AIの核となるプログラムやアルゴリズムの集合体）やほかのアプリケーションと疎結合することで、「dailyAIをAI活用のプラットフォームに発展させる考えです」と上原氏は力強く語る。

　日本が積み残してきた生産性向上の課題解決に、dailyAIが大きな役割を果たすことを期待したい。