サマリー：「自社マーケットプレイス」を運営する日本企業が急増している。通常のEC（eコマース）との違いや注目される点、課題などについて、この分野に詳しいMirakl代表取締役社長の佐藤恭平氏に聞いた。

GAFAやアリババ、楽天など、メガプラットフォーマーが市場を席巻するオンラインマーケットプレイス。その仕組みを自社で構築し、独自の“世界観”による「自社マーケットプレイス」を運営する日本企業が急増している。通常のEC（eコマース）とは何が違い、どんな点が注目されているのか。そして課題は何か。マーケットプレイス構築のためのSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）を提供するMirakl（ミラクル）代表取締役社長の佐藤恭平氏に聞いた。

自社ECサイトで共感する企業に参画を呼びかけ

「ニトリがマーケットプレイスを開設」「自社ECサイトで他社製品を販売」――。そんな見出しのニュースが2024年2月、インターネット上をにぎわせた。これには多くの業界関係者が驚き、話題となった。

　ニトリといえば、製品の企画・デザインから製造、販売までをすべて自社で行うSPA（製造小売業）のビジネスモデルを貫いてきたことで知られる。

　そんな会社が、創業以来の“こだわり”を捨て、自社ECサイトで他社製品も販売する計画を発表したのだから、業界関係者が驚いたのは無理もないことだろう。

　発表内容によると、ニトリは従来の家具・家電、ホームファッション製品といった「住まい」の枠を超え、「暮らしの総合マーケット」となることを目指している。そのコンセプトを実現するため、自社製品だけではカバーできない領域については、コンセプトに共感する企業に製品販売の場を提供することにしたのだ。

　そのため、自社のECサイトを、他社製品も販売するマーケットプレイスに発展させる計画を進めており、2025年度にもリリースする予定であるという。