7｜パンデミックにまつわる企業の法的責任
ピーター・サッサー（リトラー・メンデルソン法律事務所 パートナー）

8｜リスク・コミュニケーションの心得
バルーク・フィッシュホフ（カーネギー・メロン大学 教授）

9｜パンデミック・リスクの「見える化」
バルーク・フィッシュホフ（カーネギー・メロン大学 教授）

10｜緊急時こそリーダーの真価が問われる
ウォーレン G. ベニス（南カリフォルニア大学 マーシャル・スクール・オブ・ ビジネス 特別教授）

11｜クライシスに強い組織をつくるコツ
ニティン・ノーリア（ハーバード・ビジネススクール 教授）

12｜パンデミックにおける政府の役割
ラリー・ブリリアント（セバ財団 創設者）

【THE LAW】
パンデミックにまつわる企業の法的責任
─Limiting Exposure - of the Legal Kind─

ピーター・サッサー（Peter Susser）
リトラー・メンデルソン法律事務所 パートナー

鳥インフルエンザと従業員への法的責任

　鳥インフルエンザ・ウイルスが変異し、全世界的な大流行という最悪の事態が招かれた場合、事前対策と事後対策を怠っていた企業は、従業員にまつわる法的責任をさまざまに問われることになるだろう。

　先進国のほとんどでは、就業時間中の従業員を身体的危害から守るように定めた法律が整備されている。たとえばアメリカでは、労働安全衛生法（OSHA）があり、従業員が仕事中に感染すれば、雇用主は処罰の対象になる。そして現在、労働組合は、汎発性インフルエンザに際しての職場における緊急対策基準を定めるよう、政府に働きかけている。

　このような動きに加えて、たとえば労災の補償、プライバシーの侵害、感染者への差別、不当労働行為、過失責任なども訴訟に発展しかねない。したがって、伝染病に関する情報開示、衛生、プライバシーの保護、私傷病による休職規定などを見直すことが急務といえよう。