米国の就労ビザ「H-1B」の抽選に当選し、外国人労働者を雇用する企業は、そうでない企業よりも売上げが多く、事業を長く継続していることが、新たな研究で明らかになった。

　H-1Bビザは1990年、大卒の外国人が米国で専門職として就労することを認可するために創設され、米国に拠点のある企業から内定を受けた人だけが申請できる。抽選が必要なのは、毎年、申請数がビザ枠を上回るためで、約6万5000件のビザ枠に、20万人以上が申請する。審査に進む申請者は、無作為に抽出される。

　外国出身の大卒者の採用が企業の業績にどのような影響を与えたかを明らかにするため、研究者らは2007年のH-1Bビザの抽選に参加した2万社を調査した。