サマリー：JPXは「総合金融プラットフォーム化」という変革に挑んでいる。データとAIの力で挑む変革のあり方について、JPX常務執行役CIOの田倉聡史氏とSCSK執行役員PROACTIVE事業本部長の菊地真之氏に語ってもらった。

株式市場の社会インフラとしての役割を超え、みずからも上場企業として企業価値向上の「変革」に挑む日本取引所グループ（JPX）。経営基幹業務の信頼性を強化しつつ、市場ニーズに応えて新たな事業を生み出す「総合金融プラットフォーム化」に取り組む。その変革の実現を支えるのが、SCSKのテクノロジーだ。データとAIの力で変革を加速する両社の挑戦について、JPX常務執行役CIOの田倉聡史氏とSCSK執行役員PROACTIVE事業本部長の菊地真之氏に語ってもらった。

「ネバーストップ」から「レジリエンス」強化へ

菊地　本日はありがとうございます。最初にぜひお伺いしたいのが、2020年に発生した東京証券取引所のシステム障害です。これは御社が推進している変革への取り組み、「総合金融プラットフォーム化」への大きな転機になったのではないかと拝察しているのですが、当時どういった障害が起こり、どのような対応を進められたのでしょうか。

田倉　ありがとうございます。少しご期待と違うかもしれませんが、「arrowhead（アローヘッド）」というシステムは、私たち一企業のシステムではなく、社会インフラとして非常に重要なものです。ですから、私たちが求める価値、つまり「市場を絶対に止めてはいけない」という思いは一貫して変わっていません。

　ただ、その思いが強すぎた結果、障害対応が硬直化し、かえって仇となりました。私たちはこれまで、システムを止めないための施策を何度も重ねてきたのですが、「これだけやったから止まらない」という過信があったのかもしれません。

　本来、システムの可用性は99.999%と設定しており、0.001%は止まることを想定していました。にもかかわらず、止まることに対する備えが、「止めない」ことへの執着と比べてアンバランスだったと反省しています。この経験を通じて、「止めない」努力に加え、止まった際の迅速な復旧、つまり、レジリエンス（復元力）の重要性をあらためて認識しました。

菊地　万が一の際、俊敏に復旧する仕組みに重きを置くようになったということですね。