アメリカは、日本をはじめとする極東諸国との競争という深刻な問題を抱えている。その問題はますます悪化しており、アメリカの経営管理者たちは、轟々たる非難を背に浴びている。政府の政策がその問題の主要な原因ではなかったけれども、今、ワシントン政府が重大な関心を寄せている2つの提案があって、論議の的になっている。それは、産業界主導型産業政策と長期的な投資を促進するための資本利得に対するスライド税率で、それらを導入すれば、衰退しつつあるアメリカの将来の転換につながるのではないだろうか。

　我々が行った調査「アメリカの競争力は、いまだ問題か」（7-8月号）に答えてくれた1150名以上の読者も同じような意見を持っている。今回の調査結果は、2年前に実施した「あなたは、競争力に関する問題が存在すると思いますか」という調査の結果と似通っている。2年前と同様に、現在も、HBRの読者は、世界市場におけるアメリカの企業の実績を非常に心配しているし、同様に問題の根本的な原因がアメリカの経営管理者であることを確信している。ここに、その結果を2、3挙げてみる。

□調査に答えた読者のほとんど（96％）が「アメリカはアジアの競合相手との競争において深刻な問題を抱えている」ということに同意している。問題があると答えた人のうち85％が、問題は改善されてはおらず、悪化していると言っている。

□調査参加者の大部分の人（65％）が、自分が働いている産業には競争に関する深刻な問題があると信じている。そう答えている人の90％近くが、その問題はどんどん悪くなっていると答えている。