サマリー：生成AIの活用が企業全体の変革がつながらないのはなぜか。現場と経営層の目線のギャップを埋め、AIを前提とした業務プロセスの再定義こそがカギとなる。AIを部分的な活用から「経営インフラ」に転換するための具体的な道筋を示す。

生成AIがビジネスの現場に急速に浸透する一方で、企業全体を大きく変革する事例は限られている。その背景には、現場と経営層の目線のギャップや既存業務前提の発想、リスク意識がある。NTTデータグループにおける技術力に強みを持つNTTデータ先端技術と、同グループのビジネスコンサルティングファームであるフォーティエンスコンサルティングは、これらの課題を克服するために、AI活用を組織全体へ展開する新たな体制「AI CoE」の設置を提唱している。人と同じく、「AI自体も業務の主体になることを前提に業務を再定義する」というアプローチを取り、生成AIを「経営インフラ」として、変革し続ける企業を実現するための道筋を探る。

なぜAI活用は大きく広がらないのか

　NTTデータ先端技術は、現在のAIブーム到来前から機械学習や自然言語処理の開発・導入を数多く手がけてきたが、ChatGPTの登場以降は生成AIに関する相談が急増しているという。 

　デジタルビジネス事業本部テクノロジーイノベーション戦略部副戦略部長兼AI戦略室室長の渡部一洋氏は、同社のプロジェクトの特性についてこう語る。「単純に生成AIツールの導入を支援するのではなく、大規模言語モデルの内部構造まで踏み込んだ最適なモデル選択、生成AIを安全かつ適切に活用できる基盤整備、システム開発への生成AIの適用といった、深い知見を求められるプロジェクトが多いです」

NTTデータ先端技術
デジタルビジネス事業本部
テクノロジーイノベーション戦略部
副戦略部長 兼 AI戦略室 室長
渡部一洋氏

　NTTデータグループはグループ全体の力を結集して企業の生成AI課題に取り組んでいる。中でもNTTデータ先端技術は、技術の専門家集団としてその中心的役割を担う存在だ。

　多くの企業で生成AIの導入が進む中、目覚ましい変革を見せる事例はまだ少ない。同社デジタルビジネス事業本部テクノロジーイノベーション戦略部ビジネスディベロップメント推進室担当部長の谷越桂太氏は、現状をこう整理する。

「ChatGPTの登場以降、各社でPoC（概念実証）が活発に推進されています。しかしながら、現状の活用範囲は個別の部署または業務単位での導入に留まっています。この個別導入から、業務プロセス全体や会社全体への適用をどのように広げていくかという、重要な転換期にあります」

NTTデータ先端技術
デジタルビジネス事業本部
テクノロジーイノベーション戦略部
ビジネスディベロップメント推進室 担当部長
谷越桂太氏

　部分的な導入に留まっている要因について、フォーティエンスコンサルティング シニアマネージャーの中川貴史氏は、組織論の観点から核心を突く。 

「最大の課題は、現場層と経営層の目線に大きな乖離があることです。現場層は目の前の業務におけるAI活用に焦点を絞りがちなため、結果として既存業務の改善に留まり、効果が限定的になっています。これに対し経営層は、生成AIを活用することで、ビジネスや組織全体にどのようなインパクトを与え、変革をもたらすかという視点を持っています」

フォーティエンスコンサルティング
シニアマネージャー
中川貴史氏

　AI活用効果が広がらないもう一つの要因は、業務設計の発想そのものにある。