「いままでであれば経営層の方は幅広いデータをみずからチェックし、状況を見極めたうえで判断していたと思います。AIを活用すれば、データの整理のみならず、判断指針の定義まで任せることができ、経営層は判断に専念することができます。このような意思決定モデルが実現すれば、経営のスピードは飛躍的に上がります」（中川氏）

　AIを軸とした新しい意思決定モデルが定着すれば、市場変化に柔軟に対応できる「変革し続ける企業」への転換が促される。AI CoEはその契機となるのだ。

　ただし、当然ながら組織整備だけで全社的なAI活用が進むわけではない。NTTデータ先端技術の渡部氏は、同社が開発した「ナレッジオーケストレーション」にも触れる。

「当社はテクノロジーを用いて組織内の多様なナレッジやデータを統合的に活用する『ナレッジオーケストレーション』の仕組みを開発しました。企業の業務プロセスにこの仕組みを取り入れることで、暗黙知の形式知化と組織的活用を推し進めることが可能になります」（渡部氏）

　属人性の高さなど自社の業務特性に合わせた仕組みを取り入れることは、生成AI活用推進に大きな威力を発揮する。その必要な要素や仕組みづくりの軸となるのも、またAI CoEなのだ。

「変革し続ける企業」に求められる新たな視点

　AI活用によって変革を続けた先には、どのような未来があるのだろうか。フォーティエンスの中川氏は人材ポートフォリオについて触れた。

「AIによって業務が効率化されると、人材ポートフォリオの見直しが必要になります。社員の雇用を維持しながら、企業とビジネスの価値を高めるために何が必要か。リスキリングや経営層からの発信など、伴走支援を行っています」（中川氏）

　NTTデータ先端技術の谷越氏は「AIに仕事を奪われるという警戒感を持つ人もいますが、そうではなくAIを使いこなせる人材を目指し、組織としてもそういう体質を目指すことが重要です」と付け加えた。

　AIを含むテクノロジーをすべての社員が使えるようにする、という視点も変革の持続力を左右する。NTTデータ先端技術では、リスキリングの一環として企業内の「市民開発者」育成支援にも注力している。ITエンジニア以外の社員が、生成AIやローコード・ノーコードツールなどの新しい技術を用いて、みずからの業務効率化となるツールを開発しているのだ。

　赤畑氏は、「社員がみずから必要なものを開発する、といったところは大きなリスキリングのポイントと考えています。当社の実例も踏まえながら市民開発の支援・育成をご支援し、この先の人材不足をお客様とともに乗り越えたい」と意気込みを述べる。

生成AIを「経営インフラ」へ。高度化する意思決定と業務の未来

　谷越氏はAIをOS（基本ソフト）に例え、「この先、AIはインフラになっていきます。PCやスマートフォンのOSのような存在になり、誰もが意識せずに自然と使いこなすようになるでしょう」と述べる。

　AIが経営インフラになれば、経営層は判断に集中することが可能になり意思決定のスピードと精度が向上する。そして、意思決定の迅速化と高度化は、現場業務のスピードアップにもつながる。「結果として経営と現場のスピード感が一体化し、両者の距離がより近くなる世界が到来すると予測しています」（中川氏）

　現場層もAIを使いこなすことで、人の仕事は労働集約型から知識集約型へとシフトし、より高い付加価値を生み出せるようになっていく。いまはその転換期であり、絶好のチャンスでもあるのだ。

「今後ますます世の中の変化が激しくなり、企業は常に選択を求められるようになると思います。その中で競争力を保ち続けるには、変革を一度きりで終わらせず、『変革し続けること』が重要です。その取り組みに我々として大きく貢献していきたいと思います」（谷越氏）

　AIを経営インフラとして、変革し続ける企業に転換する。その道のりは決して平坦ではないが、まずはその第一歩として経営層のビジョンと現場のニーズの照らし合わせから始めることがよいだろう。