「アメリカの国際競争力に問題があると思いますか」以上のテーマについてHBRは5-6月号で読者を対象としたアンケート調査を行なった。その結果アメリカ50州とコロンビア特別区、プエルトリコのほか、アルジェリアからジンバブエに至る34ヵ国を合わせて、約4000人の読者から回答が寄せられた。この調査結果は、具体的な設問の回答と一部の読者（約1400名）からの意見から成っており、アメリカの国際競争力についての国内討論に、新たな回答を提供している。

　この読者調査の回答を分析した結果つぎのようなことが判明した。

　□　アメリカの国際競争力は、主として経営者のパフォーマンスが原因で低下しており、この課題にどう対応するかは、経営者各自の責任なのである。

　□　政府もその責任の一端を負っているが、政府主導の対策、とくに経済戦略は問題の解決にはならない。

　□　アメリカの基本的価値観、たとえば仕事に対する倫理観、品質への自負心、そして報酬は後で受け取る、といった考え方は後退した。この国が立ち直るためには、このような価値観を取り戻さなければならない。

　きわめて少数の回答者（全体の5.4％）は、アメリカの競争力は低下していないと指摘した。

　ところで、アメリカの国際競争力に関するHBRの設問をまとめると、つぎの3点に要約される。

1. アメリカ産業の国際競争力は低下しているのか。どの程度か。いつごろからか。いつまで続くと考えるか。
2. その責任は、主としてだれにあるのか。
3. 主として、だれがそれを解決すべきか。

回答結果の統計は以下のとおり。

・低下している　92％
・低下が始まったのはドルが過大評価された1980-85年秋より以前　87％
・国際競争力の低下はかなり長いあいだ、アメリカ経済の動向に悪影響をおよぼす　95％
・この問題はアメリカの生活水準と経済力をおびやかす　89％