もはや不可避の国際会計基準の波

　アメリカ企業は長年、一般会計基準（以下GAAP）とガイドラインに従って、決算報告してきた。しかし、一連の会計スキャンダルは巧妙な解釈に端を発しており、これはGAAPの脆弱性を露呈させるものでもあった。

　そこで、証券取引委員会（以下SEC）と財務会計基準審議会（以下FASB）は、アメリカの財務報告にも世界の風を吹き込もうと動き出した。いまや国際会計基準への転換は不可避であり、アメリカ経済は広範囲にわたって揺れ動くことになろう。

　現在、国際会計基準の推進役を務める主要国は、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、イギリス、アメリカの7カ国である。各国の主張する基準はまちまちとはいえ、何とか統一を図ろうという動きが着々と進んでいる。

　2001年春には、EU15カ国が、ロンドンに本拠を置く国際会計基準審議会（以下IASB）の報告基準を2005年から採用することで合意した。オーストラリアもこれに追随し、ロシア、中国、日本も新たな国際会計基準を採用する意向を表明している。

　したがって、国際会計基準を司る組織は、2005年までにFASBとIASBの2つに絞られることになる。しかも、両者が2002年秋に交わした画期的な合意によって、基準の統一化が急ピッチで進められている。

さらばプロフォーマ

　では、具体的には何が変わるのだろうか。

　なかにはM&A会計のように、現行のアメリカの会計基準に国際慣例が歩み寄るというケースもあるだろうが、それ以外はアメリカの慣例が変更されることになる。その際、アメリカ企業にとって最も重要なのは、損益計算書の作成方法とそこで報告される内容ではないだろうか。