「会長兼CEO」のジレンマ

　頭は1つより2つのほうがよいに決まっている。それなのに、なぜ1つのほうを選ぶのか――。「上場企業では会長とCEOの兼任を禁止すべし」と主張する分離論者はこう詰問する。

　インスティテューショナル・インベスター・サービスの調査によると、会長とCEOを分離している企業は、2001年には上場企業の45％だったが、2003年には50.4％に達し、その後も増え続けている。

　最近になってこのように分離した企業には、ウォルト・ディズニー、オラクル、MCI、デル、シーゲート・テクノロジーなどがあり、機関投資家もこの問題に注目している。

　分離論者の根拠にはなかなか説得力がある。取締役会の究極の目的は、経営陣を監督して、株主の利益を守ることにある。そう考えれば、監督する立場のトップが、監督される立場のトップを兼務していては意味をなさないだろう。

　しかし、実際には会長とCEOという2つの頭を頂く経営体制には、重大なリスクが2つ存在する。

　第1に、権限が分化すると、CEOが組織を運営するうえで支障を来しやすいことが挙げられよう。