エクイティ・コンサルティング・グループ
代表取締役CEO
中川晃太氏
KOTA NAKAGAWA
サマリー：エクイティ・コンサルティング・グループの中川晃太氏の挑戦を追う。AIを駆使して実践知を開放する「コンサルティング2.0」とは何か。知の開放を通じて日本の産業競争力を復活させるビジョンを解き明かす。

コンサルティングファームが蓄積してきた実践知を、日本全体に開放する――。それが実現すれば、日本の経済力も国力も飛躍する。エクイティ・コンサルティング・グループ創業者の中川晃太氏が描くビジョンは、1社の成長のはるか先に広がる。その「ありたい姿」から逆算して、中川氏はコンサルティングという業態そのものの再定義を試みる。課題解決ではなく、目的達成を請け負う事業体へ。その構想を動かすためのエンジンはAIである。

閉ざされている「知」を日本全体に開く

　エクイティ・コンサルティング・グループ（ECG）の中川晃太氏は、大手コンサルティングファームの戦略コンサル部門に在籍した当時、大手企業や官公庁の多岐にわたるプロジェクトを率いた。そこで実感したのは、コンサルが日本社会で担う役割の大きさだった。

「日本の重要な意思決定の少なからぬ部分を、コンサルティングファームが裏方として支えているのが実態です」。中川氏はそう強調する。

　大手企業や官公庁の中枢において、コンサルファームはいまや切り札ともいえる存在だ。前職に不満はなかった中川氏だが、リードするプロジェクトが大きくなるほど、「コンサルファームがいまと同じビジネスモデルを続けていて、日本の将来は大丈夫なのだろうか」という危機感を抑えきれなくなっていった。同氏がECGを創業した動機は、日本という単位で未来を考えた結果だった。

　コンサルファームは、あらゆる業界を横断する膨大な実践知を蓄積している。それを開放できるのは、コンサルファーム自身をおいてほかにない。中川氏はこの実践知の開放を、「コンサルティングの民主化」と呼ぶ。

「コンサルが持つ知見やノウハウを日本全体に広く開放し、『知』のインフラサービスとして提供することができれば、日本の経済力や国力は飛躍すると確信しています」

　コンサルティングの民主化によって、従来はコンサルを活用できなかった企業や公共セクターも、高度な実践知を享受できるようになり、社会全体が底上げされていく。それが、中川氏が描くビジョンだ。