サマリー：ソフトバンクグループと米OpenAIは合弁会社「SB OAI Japan合同会社」を設立、両者の知見を活かし、企業のAI活用を本番運用へつなげるサービスの提供を開始した。同社の2人のキーマンに、AI実装の壁を乗り越える処方箋を聞いた。

2025年11月、ソフトバンクグループと米OpenAIによる合弁会社「SB OAI Japan合同会社」が発足した。両者の知見を活かし、企業のAI活用を本番運用へつなげる。SB OAI Japan エンジニアリング本部 本部長の渡邊大輔氏とCTOのコリン・ジャーヴィス氏に、AI実装の壁を乗り越える処方箋を聞いた。

AIを本番運用と経営成果につなげる

「AIの価値を考える際には、業務がどう変わり、どのような成果につながるかを重視しています。PoC（概念実証）から本番運用への移行では、技術の検証とともに、解決すべき経営課題と対象業務、成果を測る指標について、関係者の認識を揃えることが重要だと考えています」。AIを導入する多くの日本企業の現場に立ち会ってきたSB OAI Japanエンジニアリング本部 本部長の渡邊大輔氏は、AIを本番運用につなげるうえで重視する点を、そう説明する。

　本番運用への移行では、技術面に加え、部門間の連携や責任分担の整理も課題となる。目的の共有や、権限管理・可用性・例外処理などの本番要件の検討が不十分な場合、業務への適用が進みにくくなることがある。「PoCの後に本番を考えるのではなく、最初から本番運用を見据え、品質や権限管理、運用体制、成果指標を明確にして、対象を絞って検証を進める。この進め方が重要です」（渡邊氏）

　SB OAI JapanのCTOでもあるOpenAI Global Head of Forward Deployed Engineeringのコリン・ジャーヴィス氏は、海外拠点も含め数多くの導入事例を見てきた経験から、成果を上げている企業には共通点があると見る。「成功している企業に共通するのは、ユーザーが普段使っているツールにAIが深く組み込まれ、業務の流れ自体もシンプルになっていることです。日本企業は品質を非常に重視します。それは強みですが、AIが信頼されるまでのハードルも高くなる。それゆえに日本では、専門家によるレビューとベンチマークを適切に組み合わせた検証の仕組みを整え、信頼性を高める必要があります」

　もう一つ、日本企業がPoCから本番環境への移行でぶつかる壁がある。

「データの所在や利用権限、業務上の責任分担を整理することが、本番運用への移行で課題になる場合があります」（渡邊氏）。このように、AIを本番運用につなげるには、技術と業務の両面で整理すべき論点がある。だからこそ渡邊氏は「一度に全部を刷新するのではなく、価値の高い業務から、段階的に、安全に進めていくアプローチが重要」だと強調する。

　渡邊氏の指摘は、ジャーヴィス氏が挙げる成功企業の共通点とも重なる。

「AI活用で成功している企業は、事業にとって重要なワークフローを選び、その成果に責任を持つ人を明確にしています。開発の早い段階から業務に詳しい専門家やエンドユーザーに参加してもらい、最初から日常業務での利用を見据えて、権限管理や既存システムとの接続、継続的なサポートについても計画を立てています」