近年、新しい形態の中央集権管理が根づいている。ただし、昔ながらの独裁者、委員会または規程集による管理ではなく、統計モデルおよびアルゴリズムによる管理である。こうした機械的な意思決定技術は、一定の環境下では価値を持つが、使い方を誤ったり使いすぎたりすると、旧ソ連の共産党政治局と同じく機能不全に陥りかねない。
金融業界で何が起こったかを考えてみるとよい。銀行事業への規制緩和が進み、規制当局がトップダウンの機械的な自己資本規制を採用するなか、与信行為の中央集権化と機械化が盛んになった。その結果が、深刻な金融危機であり、グローバル経済の崩壊にも近い現象である。
金融業界は判断力の欠如に苦しみ、我々はその代償を払っている。経済危機からの復興に当たっては、金融においても他分野においても、適切なバランス、すなわち中央集権化と分権化のバランスに加え、案件ごとの判断と標準化されたルールのバランスを新たに模索しなければならない。
