専門サービス企業がプロダクトを開発するには

　企業の顧客を対象とする高級専門サービスには明確なプラス面がある。特別な専門的知識を提供するがゆえに、非常に高額な料金を得られる可能性があることだ。一方、あまり知られていないマイナス面もある。たとえばコンサルティングファームや弁護士事務所といった専門サービス企業が収益を倍増させたいと思ったら、コンサルタントや弁護士などのスタッフを2倍に増やさなければならないということだ。

　コンサルティングファームや弁護士事務所、代理店やその他の専門サービス企業は、一定規模に達すると、粗利率を40％超に押し上げるのに苦労する。そのようなコスト構造に悩まずに済むグーグルやアドビといったプロダクト企業が、60％から90％もの粗利率を享受しているのと対照的である。

　だが、こうした専門サービス企業が苦境から脱出する道をテクノロジーは与えてくれる。アルゴリズムによる自動化およびデータ分析のパワーを活用して、業務の複数の側面を“プロダクト化”するのだ。何社かの先進的な専門サービス企業は、グーグルやアドビと同じように規模拡大と並行して粗利率を高めると同時に、品質をさらに高めたサービスを競合には不可能な価格で顧客に提供できると気づきつつある。