物言う株主（アクティビスト）のことを、短期的に株価を押し上げる施策を優先し、企業が長期的戦略に注力する能力を低下させる妨害者だと非難する経営者は多い。
最近、企業が部門のスピンオフを実施した際の、投資家の利益に関する調査が行われた。調査対象のスピンオフには、物言う株主の強い要請を受けて実施されたものと、一般的な事業の一環で行われたものが含まれる。その結果は、物言う株主を批判する経営者の見解を否定するものであった。
この研究チームは、フォーチュン500企業が2007年から2015年までに行ったすべての会社分割を調査した。総計4035件に上るが、これらは株主アクティビズムの情報を集めたデータベース、SharkRepellentをはじめとする複数の情報源を使って、物言う株主の要求を受けて行われたものを割り出している。
