サマリー：環境や社会に配慮し持続可能な社会を目指す「サステナビリティ経営」への機運の高まりとともに、これらに関するリポートを提出する企業の数はこの20年で100倍に激増した。しかし現実に目を向けると、環境被害や社会... もっと見る的不平等は依然として拡大しており、必ずしも成果につながっていないことがわかる。この状況に筆者は、サステナビリティに関する測定と報告の構造的な問題、さらには需要が急拡大するサステナブル投資に要因があると指摘する。本稿では、かつてティンバーランドCOOとしてサステナビリティ経営に積極的に取り組み、その限界を知る筆者が、サステナビリティ経営を名ばかりにしないためのアプローチを提案する。 閉じる
この20年間、多くの先見的な学者やコンサルタント、企業幹部、NGOリーダーが、企業はもっと環境にやさしく、社会的責任をまっとうすることを目指しながらも、成功を収めることができるという理論を喧伝してきた。そういう人たちを筆者は「サステナビリティ株式会社」と総称しているが、彼らは、サステナビリティ（持続可能性）のパフォーマンスを測定し、世の中に報告すれば、4つのことが起きると信じていた。
（1）個々の企業の環境、社会、ガバナンス（ESG）のパフォーマンスが改善する（測定されるものは管理されるから）。
（2）サステナビリティの実績が改善した企業は、自己資本利益率も改善する。
これより先の閲覧にはログインが必要です。
