カーボンニュートラルという長期目標に向かって、主要国が揃ってスタートを切った。だが、再生可能エネルギーコストの高さなど日本は不利な条件を抱えており、世界的な脱炭素化レースが、かえって日本の国際競争力を削ぐのではないかと懸念する声もある。

政府の審議会や有識者会議のメンバーとして気候変動対策について積極的に発言している東京大学の高村ゆかり教授と、デロイト トーマツ グループの松江英夫CSOが、カーボンニュートラルに向けた日本の“勝ち筋”について意見を交わした。

「成長」とは何かを再定義する必要がある

松江 本日はよろしくお願いします。私は、「いかに持続的な成長を遂げられるか」が日本の国家経営においても、企業経営においても根幹的なアジェンダだととらえており、本日はこのテーマに沿って対談を進めたいと思います。

 高村先生はエネルギーや気候変動に関する法政策を研究テーマにしていらっしゃいますが、私はカーボンニュートラルが世界の主要課題となる中で、日本が持続的成長のための“勝ち筋”をどうやって見出すかという点に強い関心を持っています。

高村 その点については、政府も悩んでいると思います。これまでの日本経済を支えてきた基幹産業ほど、「2050年カーボンニュートラル」という長期目標の達成に向けて大きな試練にさらされています。

 私も日本の持続的成長は必要だと考えますが、「成長」という概念に対する世の中のとらえ方には、変化が表れています。たとえば、Z世代のオピニオンリーダーの中には、「そもそも成長は必要なのか」と問いかける人もいます。

松江 成長をどう定義するかについて、国民的議論が必要な時が来ているのかもしれません。これまでは、GDPの規模が大きくなる、企業の売上げが伸びるといった「フロー」の拡大こそが成長だと認識されてきました。私はそれだけでなく、国や企業としての「価値を高める」ことも、成長だと考えています。

 売上げは伸びなくても、企業価値を高めている企業はあります。コア事業に経営資源を集中し、ノンコア事業は整理する、そして成長分野に再投資するといったポートフォリオマネジメントを行うことで、企業トータルの売上げはそれほど伸びなくても、利益率や成長率を高めることで企業価値を向上させることは可能です。

 つまり、規模を拡大するというフローの成長もあれば、価値を高めるという「ストック」の成長もあるのです。

 国家経営においても、同じことがいえるのではないでしょうか。GDPに着目するのは、企業で言えばP/L(損益計算書)重視の経営ですが、B/S(貸借対照表)やキャッシュフローもバランスよく見るべきです。

 さらに言えば、経済的資本だけでなく、自然資本や人的資本なども含めてストックの価値を見ていくべきだと思います。そうした価値のとらえ方の一つに、国連で提唱された「新国富」という指標があります。環境や教育、健康などさまざまな要素を経済価値に換算して国の豊かさを測るもので、SDGs(持続可能な開発目標)の評価指標としても注目されています。「新国富報告書」(Inclusive Wealth Report 2018)の取りまとめは、日本の研究者がリードしました。

 人的資本では人の内面の豊かさも重要な要素ですが、そのように価値を多面的にとらえることで、カーボンニュートラルの世界を前向きにとらえ、インクルーシブな持続的成長が可能ではないかと私は考えています。そうした考えの下、我々デロイト トーマツでも、パーソナルなウェルビーイングを起点にしたウェルビーイング経営を2021年から掲げています。

高村 成長を再定義するということですね。それは大切な視点だと思います。確かに、人々のウェルビーイングを高めることも成長だととらえれば、人とのつながりやそれを支える社会組織・制度の質、すなわち社会関係資本をどれだけ高めることができるかが、政府にとって重要な政策課題になります。